<<
戻る
０８.６.１６ 一般質問原稿� �
学習指導要領の改訂と教育ビジョン推進計画
私は日本共産党杉並区議団の一員として区政一般に関する質問を行います。はじめに学習指導要領の改訂と教育ビジョン推進計画について質問します。
「ツメコミ」や「ゆとり」を行ったり来たりしてきたように見えるこの間の学習指導要領の改訂。しかし、現場では一貫して子どもや教師の多忙化、競争化がはかられ、ゆとりが刻々と奪われてきたというのが実態なのです。それこそ前回のゆとり教育でも完全週五日制のもとで授業時数は減りましたが、それに比べて授業内容の削減が少なく、かえって現場の課密度は増してしまったのです。週五日制の導入以来、小学校一年生でも数日の五時間授業があり、小学校2年生で毎日五時間授業になっています。
過密化し、集中力の途切れる子も出てくるなか、練りに練った授業をして一人一人細やかに対応したいところですが、教師はといえばこの間、様々な事務作業を増やされるなど、授業のための準備時間がなかなか持てなくなっていました。過密化、長時間化する学級でクラスが荒れる現象が現れ始めます。すると逆に国や都は各種研修、研究授業を増やしたのです。すると教師はさらに多忙化し、逆にますます授業のための準備時間が奪われたのです。当の文部科学省の調査でも「一時間の授業に一時間の準備」という国の基準が三分の一しか守られていないという結果を出しています。さぼっているわけではなく教員の労働時間はなんと平均で過労死ラインを超えています。発達障がい児への対応や地域へのイベント参加など新たな課題にも挑戦し続けている教員の実態です。
さて、このようななかで学習指導要領は今回、授業時数や授業内容を増やす方向で改訂されたのです。
なんと一年生で毎日５時間授業、二年生でとうとう６時間授業が始まることになります。さらに英語教育や道徳の拡充を迫るとなれば現場はどうなるでしょう。
日本の子どもの学力が低下していると指摘されるきっかけの一つとなった国際的な学力調査PISAの結果では、到達度の高い子どもの層は、日本は依然として世界トップクラスの厚さを持っているものの、極めて学習到達度の低い子どもたちが大量に出現しているという結果が出ています。あまりの競争教育のなかで、仲間とともに学ぶ楽しさを阻害された子どもたちが、学び自体からの逃避を始めているのが日本の学力低下の正体なのです。
ユニセフの国際調査では、日本は『孤独感』を持つ子どもの割合がダントツとされています。教育に競争原理を働かせることは、「孤立」し社会からの逃避を始める子どもや青年を大量に生み出しているのだということを、「教育改革」を叫ぶ者ほど知らなければなりません。
フィンランドでは教育から競争原理を取り払うことで、いわゆる“おちこぼれ”をなくし、「学力世界一」の称号を手に入れているのです。フィンランドには学力テストもなく、詰め込み教育もありません。教師も３時〜４時までしか学校にはいなくてよく、自由に授業案の作成に取り組めます。そのなかで一番の専門家である現場教師の能力が発揮されるようになるのです。
＜質問＞
ここで質問します。つめこみと競争を進める日本の教育は世界の流れに逆行していると指摘するが、杉並区教育委員会の見解を求めます。
さて、私は今回、区内の先生にいったいどんなところが忙しいのか。聞きとりを行ってまいりました。それはもうきりがないくらいたくさんあるのですが、なかでも特徴的と思ったのが提出物の多さです。いくつか紹介しますと、たとえばキャリアプラン。これは自分の研修計画を自分で組み立てて提出するものです。次に自己申告書。一年間の自分の目標を５つの分野で書いて校長に提出するというものです。それに基づいて面接があり、そこで指摘されれば書き直しということもあります。そのほか、学級経営案、学年経営案、専科経営案、そして週に一回提出する週案簿。何が特徴的かというと、これを書くために授業準備の時間がなくなることです。こうした提出物の増加が「教育改革」の名のもと行われているのです。もう一つ授業の準備時間を削っている「教育改革」が研修、研究授業の増加です。はたから見れば教師の力量が付きそうに見えますが実際はそうなっていません。研修のために新任の教師が学級から引きはがされ、他で講習を受けさせられます。杉並ではなんとこうした研修が４年目まで続くといいます。研究授業のため、いつもの授業の計画が練れないなど本末転倒です。
子どもの多忙化、競争化も深刻です。それを一番象徴するのは学力テストでしょう。学力テストのためのテストや特別授業が行われたりもしています。ドリルの宿題も増えていきます。過去問などドリル的な授業が増えればますますついていけない子は学校に魅力を失っていきます。しかし杉並区では区独自の学力テストまで行っていますから国のテスト、東京のテストと合わせて三つもやることになるのです。各テストに数教科ありますから三つ合わせると大変な授業時数を費やすことになります。間違いに対して丁寧に点検してくれる環境は用意されていませんし、そもそも答案が返されるのに幾月もかかるというテストもあり、これで学習が身につくことなど期待できません。まずはいつもの授業に集中できる環境を子どもと教師から奪わないこと。これが現場の声なのです。
さて、区はこのほど平成２０年度から２２年度の教育ビジョン推進計画を策定しましたが、またもや現場に耳を貸さない施策の目白押しとなっています。
計画事業数は３６。これでも減らしたそうですがそれにしても小中一貫教育に幼小連携教育、優秀なＯＢ校長が各学校を観て回って指導を行うという指導教授制の実施、心の教育の充実として道徳教育の充実や研究授業、道徳教育副読本の作成、セカンドスクールに職場体験学習などずらりです。個々の施策の良し悪しをここでは問いません。なかには良い施策もあるでしょう。しかし、現状からみて明らかに教師や子どもへの過重負担であり、逆に日常的に魅力ある授業を作るための時間が奪われていくばかりです。
特に気になったのが「教員の資質向上、力量形成」をはかるとか「高度な専門性」を身につけさせるなどと書いてあったことです。勝手に教員に力量がないと決め付け、さらに研修や研究授業を増やすつもりです。いったいなぜこうまで現場の声が届かないのでしょうか。
＜質問＞
そこでお聞きします。教育ビジョン推進計画は何を根拠に、どんな問題意識をもってこれらの「教育改革」を必要と考えているのか。お答えください。
また、現場教師に「高度な専門性」なるものを求めていますが、「高度な専門性」とは何か、伺います。
今必要なことは「高度な専門性」の習得よりも、授業づくりのための準備時間です。むやみに雑務や研修を押し付けることで教師の能力が活かされない状況こそ改善していただきたい。
この推進計画に対する区民意見の募集が行われましたが46件の応募のうち、ほとんどが計画の内容に疑問を投げかけるものでした。しかし、そうした区民の声にも耳を傾けることはありませんでした。
＜質問＞
結局、学習指導要領と同じく現場や区民の声を聞かずに一方的な教育施策の押し付けを行っているにすぎず、教育ビジョン推進計画だけでなく、教育ビジョンそのものの全面的見直しを訴えるものであります。
さて、現場から最も要望の高い施策が30人学級の実施です。都教祖、東京教組が初の共同署名運動に乗り出しました。６月６日、両教職員組合など６７団体が都民集会を開き父母や教職員、関係者６５０人が参加。東京だけが実施していない３０人学級への実現へ２００万人の署名を集め、石原都知事に提出する決意をしています。全国各地で明らかな授業の質の向上が伝えられている３０人学級。これを東京都だけが行わないのは教育の機会均等に抵触する大問題です。
＜質問＞
３０人学級の実現こそ、現在教育現場にある多くの問題を解決する決め手となります。30人程度学級に踏み切った区の姿勢からすれば、東京都にその実現と予算措置を講ずることを求めるべきと考えますがいかがか。お答えください。
答弁
済美教育センター所長
私からは我が国の教育等の現状等に関するついてのご質問にお答えいたします。学校教育は子どもたちひとりひとりの全人的な成長を目的として行われるものであり、杉並区においても、確かな学力の定着と豊かな人間性、健やかな身体を養うことを目指して教育活動を行っているところでございまして、目指して、ご指摘のような詰め込みと競争を進める教育を行っているという認識はございません。
次に、ビジョン推進計画において、記載しております、教師の高度な専門性についてのご質問にお答えいたします。高度な専門性とは一人ひとりの子どもよく理解しそれに応じた指導法や魅力ある教材を工夫し、さきほど申し上げたような教育目標をバランスよく身につけるために指導を行うことの出来る資質能力であると考えております。私からは以上です。
教育改革担当部長
私からは、教育に関する残りのご質問にお答えいたします。最初に、教育ビジョンと教育ビジョン推進計画に関連したお尋ねにお答えいたします。はじめに、教育ビジョンで示した教育改革の方針に関するおたずねですが、子どもたちが伸びやかに育って欲しいということは、学校、教育委員会のみならず、全ての大人たちの願いであると考えます。しかし、一方で、いじめや不登校の問題をはじめ。学力の低下、自立心の希薄化と、社会性の欠如、家庭、地域の教育力の低下など子どもたちの教育をめぐり、様々な課題が山積しております。こうした課題に適切に対応し、学校や地域保護者が協力して子どもたちの学びを支援することが強く求められていると考えます。このため、自立と責任のある学校、地域に支えられた学校を主眼に教育改革に全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
次に教育ビジョン見直しに関するお尋ねですが、教育ビジョンは区の地域ぐるみで教育立区呼応し、の希望に満ちた未来にむけて杉並の目指す教育、教育改革の方針を示したものです。
教育委員会は改革の主役である学校の効果的な支援に努めてきたところでございますが、学校が直面する課題の解決や学校から提案される特色ある魅力的な教育活動の実現を図るため、これまで以上に現場の実情をよく把握しながら、ビジョンの目標年度である、平成22年度にむけて今後とも着実に施策を展開してまいる考えでございます。
次に、30人学級に関するお尋ねですが、区は学級編成をどの学年も一律に30人以下に固定してしまう30学級ではなく、各学校の経営方針や教育課題に応じた柔軟かつ的確に対応できる学級展開を可能とする、30人程度学級が望ましいと考え、今年度から実施したところでございます。
学級編成は本来区の判断で自由に行えることが望ましいと考えておりますので、国や東京都に対しては、教員人事権と学級編成権の早期委譲を引き続き強く求めてまいりたいと存じます。
私からは以上です。
再質問
再質問をさせていただきます。まず、教育について、一人ひとりを大事にしていると、詰め込みをやっている認識はない。まさに、その認識をもってもらいたいと思うのですね。
まとえば、学力テストの例を出しました。区内ですよ、区内で、とある学校では学力テストのランキングが悪かったと。それによって、一般の授業の中で学力委員会みたいのが作られて、ドリルをですね、テスト用カルキュラムを一般の授業の中でおこなっていくことが行われたりしています。そういう中で、どうして子どもたちが魅力的な授業、魅力的な学校と感じることができるか。まさに、一人ひとりを大事にする教育をやってもらいたい。先生や教師の負担を軽くしてあげてもらいたい、そのことを言っているんです。
教育ビジョンについて、問題意識について、様々な問題点を挙げられました。教育だけでない要因、社会的な要因も多々あるでしょう。せめて、そのひとつに競争によって子どもが疲れている。教師も疲れている。そのことによって、子どもたちや、青年をめぐる様々な問題が起きているだという認識をいささかでも持つべきじゃないですか。区の答弁からは、教育委員会の答弁からは、それが一切入っていませんでした。そのことこそが今最も重大な問題だということを指摘します。答弁を求めます。
一人ひとりを見る。その子にあった授業をする力が高度な専門性だと、まさに、教師には一人ひとりをみて、その子にあった授業をする力が必要だと思っています。しかし、私は、それはなにかものすごく難しい話などではなくて、本当に教師に余裕を与えて、子どもは今日、どういう勉強をしたのか、どうしてあの時つまずいていたのか、考える時間があれば誰でも出来るんですよ。
高度な専門性などいりません。教師に対して子どもたちに対して、余裕を与えて貰いたい。これについても、しっかり答弁を求めたいと思います。
再答弁
済美教育センター所長
再質問にお答えいたします。
ご存知のとおり、学校教育の成否というのは、教員の質に覆うところが大でございます。しかしながら、一方で、現在の学校というのは、諸課題が山積しております。こうした中で、当然のことながら、教員の力量を向上させる、また、一方で教員が指導に専念できる。そういう環境をつくっていく、ということが大事でございまして、そのために、私ども教育改革をいろいろして進めている訳でございます。基礎的な学力とともに、応用力をつけていく、確かな学力の定着を図っていく。こうした教育委員会の教育方針というのは、ご指摘のような、詰め込み教育ということは、括り方は当たらないと考えているところでございます。
<<
戻る
杉並区成田東4-5-14
TEL 3391-0977
Copyright(c)2004,AKIRA HARADA
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
