政府財界の報告書に見る「改定」の狙い

　『学力の低下もニートや引きこもり、少年犯罪の増加も全て教育基本法のせいだ！』
このかけ声のもと教基法を変えようとする動きがいま強まっています。挙句の果てにはホリエモンさえ教基法のせいだという自民党の議員まで…。
　全11条からなり５分で読める教基法は教育の独立、教育の機会均等など現代教育の常識が文章化されたものです。
　今回は教基法を変えようとする人達の正体や狙いをその人たち自身の出した文書等から明らかにしたいと思います。

戦前ではありません

　「第一に忘れてはならないのは国家にとって教育とは一つの統治行為だということである」
　これは何を隠そう政府の諮問機関「21世紀日本の構想懇談会」の報告書の一文です。戦前戦中ならいざ知らず、これが書かれたのはほんの６年前の小渕首相のとき。戦争の教訓を忘れ、再び教育を国家の下に位置づけんとする政府。
　政府主導の教育改革というものがいったいどんなものであるのかを如実に物語った一文です。

教育の機会均等を否定

　教育基本法は国民一人一人の「人格の完成」が教育の最高の目的とします。そのもとでこそ平和的な国家及び社会が形成されると指摘するのです。
しかしこの報告書では順序を逆にし、国家形成が最優先。政府による国家形成のための人づくりこそ教育だとしています。
　さらにこの報告書は人格の完成については教育の目的の「第二の側面」として重要度を格下げし、その保障について「国家の役割はあくまでも…支援にとどまり」とします。つまり人格の完成については個人責任とし、国は支援だけ…これは国民一人一人に教育の機会を均等に保障するという国の責任を放棄することを訴えた表現です。

笑ってられない財界の支配者意識

「大多数の普通の人間」は「凡才・非才であって…」

　右の見出しのような差別的発言を行っているのはなんと日本財界四団体が一堂に会してつくった報告書「21世紀に向けて教育を考える」(１９８５年)です。財界の提言をみればなぜ教育基本法が変えられようとしているのか一目瞭然となります。

エリート以外は教育しない？

　この報告書を出したのは日本経済調査協議会という団体。これは日本財界四団体（経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、日本貿易会）によってつくられた、文字通り日本経済界の主張・提言を行う場です。
　この報告書は「国民の分類」なるものを示したことで有名となりました。まず創造性のある人間を「天才」「能才」「異才」に３分類します。いわゆるエリートです。そして「この三つ以外の普通の人間は凡才、非才であって…(中略)…大多数の普通の人間は能才的創造性の域にさえ到達できない」と述べ、エリート教育の必要性を説く根拠とするのです。
　財界の選んだ超一部のエリートに教育の予算も光も集中させる…このために大多数の人の「教育の機会」を奪うところに、この「国民の分類」の重大な問題点があります。日本財界の驚くべきエリート意識と選別思想が教育の機会均等の破壊を訴えています。

「できんもんはできんままで結構」

　１９９５年、財界の一つである日経連の出した「新時代の『日本的経営』」という報告書ではこれからの企業の人事戦略として、労働者を①長期蓄積能力活用型グループ　②高度専門能力活用型グループ　③雇用柔軟型グループに３分類しています。端的にいえば①がエリート、②が短期契約の専門家、③は大多数の低賃金・首切り自由の労働者です。
　こうした財界にとって都合のよい、差別的な雇用政策を実現するために教育が利用されています。
　教育課程審議会会長だった三浦朱門氏は’00年、経済ジャーナリストの斉藤貴男氏のインタビューに答えて、選別思想に基づく教育改革の狙いを見事に語り切っています。
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これが財界の本音

三浦朱門氏の仰天発言！！

　『学力低下は予測しうる不安というか、覚悟しながらやっとりました。いや、逆に平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならないということです。つまり、できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。…それが「ゆとり教育」の本当の目的。エリート教育とはいいにくい時代だから、回りくどくいっただけの話だ。…だから、教えない。「劣っている」と判断された子供は、積極的に無知に育てる。』
（斎藤貴男『機会不平等』より）
　
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主張

教育を国民支配の道具にさせるな

　当時慶応大学教授だった竹中平蔵氏は’00年７月経済誌上で「経済格差を認めるか認めないか、現実の問題としてはもう我々に選択肢はないのだと思っています。みんなで平等に貧しくなるか、がんばれる人に引っ張ってもらって少しでも底上げを狙うか、道は後者しかないのです。」と語っています。さらに「明らかに金持ち優遇税制が必要な時期なのです」と発言。結局そうした格差社会を国民に受け入れさせるのが財界の至上命題として政治に働いているのです。
　戦争できる国づくりとしての教基法改悪も深刻ですが、財界主導による国民の選別統制こそ教基本改悪で狙われるもう一つの目的です。教育を財界による国民支配の道具にさせてはなりません。

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