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探検隊38号:和泉大火事からみえる区政

焼け出された上に毎月10万円の支払い

これで「安全安心のまちづくり」といえるのでしょうか

 原田区議は9月14日、一般質問にたち、「火災時の区の対応」と「介護施設の民営化が及ぼす地域への影響」について質問しました。震災があり大分遅れましたが今回はその二つの質問について報告します。
 どちらの問題も「安全・安心のまちづくり」には程遠い区政の様子が見えてきます。 区長の言う「安全安心のまちづくり」とはいったい誰のためのまちづくりなのか。区長の姿勢を問う特集です。
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和泉の大火事で類焼したお蕎麦屋さん。ほぼ全焼した2階部分。屋根は落ちて陽の光がそのまま入ってきます。

突然のことに放心状態

 7月14日(土)、大変な火事が和泉地域で発生しました。
 旧環七の通りにある八百屋から出火、11件に火がまわり八百屋さんの一家3人が死亡しました。
 日本共産党からは吉田信夫都議、原口昭人区議が現場に飛び、緊急物資や緊急避難場所の確保に奔走しました。 
出火もとの隣に住んでいたおそば屋さんは二階をほぼ全焼。1階は焼け残ったものの水を浴び、人の靴跡だらけのひどい状況です。まさに突然の出来事。被災された家族は放心状態とやり場のない憤りの状態を繰り返し、いい知れぬ不安に襲われていました。

収入がないのに10万円…
どうやって生活すればいいの?

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焼け残ったとはいっても一階もこの状態…。極限の不安が襲います。
 休日明け火曜日、焼け出された人たちにこれからのことについて区からの説明会が開かれました。そこでは緊急避難用のアパートの一覧が提示されましたが、5万円程の家賃の半額を被災者に支払ってもらうという区からの報告があったのです。しかも半額措置はたった3ヶ月。その後は正規の家賃を取るというのですから被災者はこれからの生活に不安を覚えざるを得ません。さらには介護が必要なおばあちゃんを一時的に預かってもらえるという老人介護施設でなんと一日2千5百円払わなければならない(一月7万5千円)。収入は全くないのに住居費だけで毎月10万円。これでどうして生活をしていけばいいのでしょうか。

自立自助とはいったい何なのか

 私たちは自治体というものをつくり税金も払って、こういう困った人達がすぐ社会復帰できるよう社会を構築しています。
こうしたセーフティネットの構築は、区長の好きな言葉を借りれば、区民による「自立自助」といえます。
 しかし、今回のように本当に困ったときに手を差し伸べることのできない自治体であれば、むしろ区長の言う「自立自助」の精神を裏切ることになります。
せめて被災者は緊急避難扱いとし、住環境には無償の保障をすべきです。
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2階にあったアルバムも無残な姿に。区はこの状況をみてどう思ったのでしょうか。
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