原田あきら：11.9議会中継！⑥自治体の財政論議について

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11.9議会中継！⑥

自治体の財政論議について

　山田前区長から田中区長にかわったことでにわかに議論になりつつあるのが財政論議です。
　減税自治体構想をやめ、新たに起債の発行を始めた田中区長。そこにたいしていろいろと文句を言う議員がいる訳です。まあ、ここで見え隠れするのは、福祉に金をかけることは放漫財政につながり、自治体経営をおかしくするのではないか？という議論です。

山田前区長の場合

　山田前区長はこの間、徹底したコスト削減（職員の削減や業務の民間委託など）に取り組み、さらにはほとんど起債を立てずに小学校などの大規模改築も進め、さーらには前倒しで債務の返済まで行ってきました。
　職員を減らしたなんて無駄な職員が削られたように感じますが、昨日書いた自民党の議員が指摘するように、区民にとって極めて重要な施策に人件費が十分に充てられていないということだったりします。あるいは借金をしないで施設を建設し、さらに前倒しで返したなんて一見いいことのように思いますが、実は数十年後の区民が払う分の施設建設費を今の区民が全部払わされたってことですからね（区の施設は建設する際、あえてローンを組んで、その施設を利用するのちの世代も公平に負担するようにしてたりします）。その分、他の施設建設に充てられないってことなんですよ。

田中区長の場合

　田中区長はいまから約一年前に阿佐ヶ谷のイベントバー「阿佐ヶ谷ロフトA」で行われた“新区長を囲んだミニ区議会”みたいなイベントで私のこうした指摘にたいして、“原田区議のいうことはそのとおりで起債が必要な時もある”と明言。その後、議会でもそうした見解を示し、実際に施設建設については起債をたてはじめました。
　そこで、これをみた創新党議員や自民党の一部は、やみくもに起債をすれば放漫財政につながると指摘しているわけです。
　一方、私たち区議団なんかは、放漫財政も何も、田中区長は介護施設や保育施設など抜本的に拡充しなければ手遅れになる（なっている！）と指摘しているところです。

「日本の借金は福祉でつくられた」論

　さあ、ここで議論は分かれるわけです。自民党の議員らのように“福祉なんか贅沢だ”というような人達には、「何のために税金払ってるのかわかってんのか！」と怒りがわく。一方、われわれ日本共産党のように“もっと介護や保育の充実を”というのをきくと「財源のことをちゃんと考えて訴えているのか！」と怒りともつかない感情が湧く…さて、どうすべきか。
　そこで私がよく出す数字を示したいと思うのです。
　創新党の佐々木議員がこのあいだも言ってましたが、東京都の過去を見れば、美濃部都政の時代に福祉を拡充したが故にこれだけの借金が増えてしまったかと…。

「美濃部の福祉が借金をつくった」はウソです

　しかしですね、美濃部都政時代のやみくもな福祉施策が借金をつくったというのは、これ嘘なんです。
　現在都の債務は８兆円ほどあるのでしょうか？じゃあ、1970年代の美濃部都政はどうかとみてみると、増えた債務は８年間で９千億円。これまであった債務と合わせて1兆1千億円ほどでした。思ったほどじゃないですよね。そのとき築かれた福祉の財産をかんがみれば、また都の財政から比べればたいした都債発行額ではありません。
　それに比べてその後の鈴木都政と青島都政を経た都債残高は７兆６千億円…。臨海副都心など大型公共事業がその大部分を占めます。
　実は東京都の膨大な借金の大部分は、革新都政時代のものではなく、その後の大型公共事業による借金だったのです。しかも美濃部時代には福祉を通して雇用の増加や地域経済の活性化などが図られましたが、それ以降の都政によって行われた大型公共事業では雇用も増えず、地域を回るお金も減少し、経済循環として完全に失敗してきました。

いまや福祉は経済につながる

　こういう知見に立って言わせてもらえば、田中区政は山田前区政の呪縛から逃れ、抜本的な福祉拡充にいよいよ踏み切るべきです。荻窪駅前に巨大なビルを建てるより、よほどお金がかからずに地域経済を刺激できるのです。いまや福祉は経済につながるのです。
　創新党のように“貯めればいい”だなんて議論は、のちの世代に遺産を残すどころか、元気をなくしたボロボロの経済社会を押し付けるようなものであり、論外です。
（11.10.17）

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