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ＴＰＰとは何か？③

じゃあ、どうすればいいのか

　ＴＰＰに参加しないと日本は国際競争に取り残されると政治家、マスコミが大合唱しています。

中国もロシアも入ってないのに“乗り遅れる”？

　が、そもそもＴＰＰに参加を交渉している国はたった９ヶ国なわけです。そこには中国やロシア、フィリピン、タイ、インドネシアなどなど参加していません。“バスに乗り遅れるな！”報道でよく使われていた韓国も、結局参加を見送っているわけです。ＴＰＰが、飲めば危険な毒入りだんごだからですね。
　この状況を見れば、少なくとも世界から孤立するということはないですね。

国内需要を満たすことが基本

　そもそも、考えてみれば経済の基本は国内需要を満たすことから始まるのではないでしょうか。最近の世論調査で日本国民の大多数が、少々高くても国産の作物が食べたいと答えていることがわかりました。ところが日本農政はこの間、アメリカの圧力に負けて、海外からの農産物を輸入してきました。なかでも減反政策でコメの生産量を抑えるという行為は露骨でした。
　国民には日本の農産物の需要があり、それを買う経済力もあった。経済の均衡はとれていたのです。なのにわざわざ安い農産物を海外から輸入して日本農業を圧迫し、農業を取り巻く国内取引総額を縮小させ、それに伴って農業をめぐる雇用も減らしてきたのが実態です。

ＴＰＰの正体

　これらはすべてアメリカによる日本への資本投下の圧力と、さらには一部の大企業による“自由化によって農業がつぶれても、自分のたちの生産物を海外に輸出する機会は増える”という利己的な思惑が働いて押し付けられてきたものです。
　国内需要を満たすことだけで十分な儲けがあるにもかかわらず、さらに儲けたいという思惑から海外への資本投下を目指す大企業。歓迎されないような日本企業の進出を他国にのませる代わりに、日本の農業をさし出している…これがＴＰＰの正体です。

どうすればいいのか

　逆にいえば、一部の大企業のぼろ儲けのために日本の第一次産業を差し出すようなことをせず、国内需要を国内産業でまかなうという政治のかじ取りをすれば、いくらでも日本の農林水産業は持ち直す力をもっているのです。
　古くからの先進各国は国内経済育成のために「平成の開国」のようなことはしていません。関税を高めて国内の生産活動を守る行為は、先進国では国際的な権利としてだれも非難したりしません。

農林水産業は今後、産業として有力

　さて、国連食糧農業機関が“食料需給見通しの最新版”というのを発表したのですが、そこで今後近い将来に主要食料作物が顕著に増加しない限り、国際社会は厳しい状況に対応しなければならなくなると警告したのです。
　最近、中国が日本へのレアアースの輸出を制限したため、一部の産業が危機に直面した事件がありましたが、事は食料ですから輸入が滞れば大変な事態に陥ります。
　むしろ、国際的に食料の価格は必ず高まるのであり、日本の農業は恵まれた風土によって確実に発展が見込まれる状況が広がっています。目先の（しかも一部の人たちの）利益に目を奪われ、国の未来を(農業だけに)根絶やしにさせてはなりません。
（11.1.20）

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