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ＴＰＰとは何か？①

NHKの世論調査で“賛成が反対を圧倒”の不思議

　ＮＨＫの世論調査でＴＰＰ賛成が反対を圧倒って本当でしょうか？
　結果を見ると「交渉に参加すべきだ」が４７％、「交渉に参加すべきでない」が９％、「どちらともいえない」が３７％とのことでした。
　たしかに賛成が反対を圧倒しています。が…

“なかみを良く知らない”が多数では？

　政治家、マスコミがこぞってＴＰＰを“平成の開国”、“流れに乗り遅れるな”と喧伝する中、“賛成か反対かといわれれば賛成かな”という人がたくさんいるのが実態です。
　しかし、そのような状況でも「どちらともいえない」という人が３７％も出ていることが重要です。むしろ相当数の国民が慎重になっていると考える方が、アンケートの読み方として妥当ではないでしょうか。“なかみをあまり知らない”という項目があればそれが大多数になる状況です。

多国間の経済競争協定

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）とは、簡単にいえば、食料など農林水産物の取引における関税の撤廃や様々な雇用にかかわる規制の撤廃などを多国間で行うものです。当然、自由化されれば海外の大量に作られた低価格の農産物が日本に流入してくることになります。消費者は安い商品を手にすることにはなりますが、食品の安全性と自給率、そして農業を中心とした膨大な日本人の雇用を奪われることになります。政府の資料からも国全体としては損害を被ることが目に見えているのです。
　これを推進しているのは実は大企業で、菅首相など政治家はその金と力に操られているだけです。大企業からすれば自分たちの儲け口が広がるというただ一点で、国民がどうなるかなんて一切お構いなし。背に腹は代えられないという日本国民の家計事情につけこんで、安ければなんでもいいという風潮を際限なく、あらゆる分野に拡大する日本経済全体の一大事なのです。

“世界で孤立する”？

　「平成の開国」といっていますが、そもそも日本はすでに「開国」され過ぎており、長年アメリカによって圧力をかけられた結果、右のグラフのように自国の経済を守る防波堤である関税は、アジア圏でも最低の状態となっているのです。関税を撤廃しないと“世界の自由競争で孤立するぞ”という言葉は完全にまやかしです。
　だいたいＴＰＰ交渉参加国は全部でたった９ヶ国。これに入らないからといってなぜ「世界から孤立」するのでしょうか。しかも、そのうちシンガポールやベトナムなど５ヶ国はすでに日本との二国間協定で農林水産物などの自由貿易協定を結んでいるか、結ぶ予定になっているのです。

「多国間」にまぎれて実は…

　すでに日本との二国間で自由貿易協定を結んでいる国々と、あらためてＴＰＰを結ばなければならないのは何故か…。
　実はそうした５ヶ国を隠れ蓑にして、ＴＰＰにはアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドという農林魚業大国３ヶ国がまぎれこんでいるのです。この３ヶ国はすでに自由協定を結んでいる他の国とは比べ物にならないくらい大きく、自由協定など結べば、あっという間に日本の農林水産業は壊滅的な打撃を受けることになります。
　国際的な枠組みなどと言っていますが、実際はこの３ヶ国との貿易自由化がもくろまれていたのです。
　次回はＴＰＰで実際どれだけの被害を日本が被るのかを示します。これはすごいですよ。
（11.1.14）

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