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中国漁船衝突事件について②

解決の道はどこにあるのか？

　1970年代に入って突然、台湾、中国が領有権を主張し始めました。いったいなぜか？

石油存在の可能性指摘が引き金か

　実は1969年、国連アジア極東経済委員会の報告書なるものが公刊され、そこに尖閣諸島周辺の海底に大量の石油、天然ガスが存在する可能性が指摘されていたのでした。
　これを機に台湾、中国と領有権を主張しだした可能性が高いわけです。
　領有を宣言する行為である「先占」(シリーズ①参照)を行った事実として中国側がその根拠とする古い文献には、たしかに明や清の時代のものに尖閣諸島が登場するそうです。しかし、それは琉球王国(現「沖縄」)に行く途中、目印にしたというだけで、領有行為の根拠とできるような資料は現在ありません。中国が領海法に尖閣諸島を中国領と明記したのは1992年で、それまで尖閣諸島は中国で発行された地図でも「領海」とする区域外に記載されていました。

日本共産党が尖閣問題で領有権主張なんて不思議？

　右翼の人たちがよく叫んでそうな領土問題について、日本共産党が領有権を主張する立場で行動するなんて、何か不思議と感じる人がいるかもしれませんね。しかし領土問題は国家の主権にかかわる重大問題であり、日本共産党はそれにたいして明確な政策を持っています。実は、北方領土問題でも二島返還のぶれた主張を批判し、千島列島すべての返還を明確に主張しているのが日本共産党なのです。

国際法の道理に基づいて解決を

　さて、解決の道はどこにあるのか。
　国際法上、日本の排他的経済水域である尖閣諸島に勝手にふみいる外国船を海上保安庁が取り締まるのは当然のことです。
　しかし、一方で国家間の紛争は「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」というのも国連憲章や国連海洋法といった国際法の大原則です。日本の一般マスコミはろくな事実提供もせず、いたずらに国民感情をさかなでするばかりですが、日本政府は国連の場を存分に活用して冷静に対処すべきです。

船長釈放について

　昨日、船長が釈放された件について。
　国際法上も当然の手続きに基づいて逮捕した船長を釈放するには、当然道理ある釈放の理由が必要です。いまのところ、それらが国民にしっかりと説明されていないことに懸念を覚えます。
　ここからは私の個人的見解となりますが、日本の「先占」行為は1895年1月であり、日清戦争終結にあたる1895年7月の半年ほど前です。こうした微妙な時期の先占行為ですから、その点での中国の反発もあるのかもしれません。しかし、国際法上の日本の領有権は明白です。日本が逃げてきた歴史認識の問題も含めてあらためて中国と対話のテーブルにつき、国際社会の場で堂々と領有権を主張すべきであると私は考えます。
（10.9.23）

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