減税基金条例が可決！

賛成５会派３０名、反対７会派１５名

　本日（3/12）、自民二会派、公明、民主、区政杉並らによって減税基金条例が可決しました。
　テレビや新聞の取材が１０社を超えていました。党区議団のニュースなど渡しておきましたが、どう読んだでしょうか。実現性の問題でなく、本質論での問題を指摘するのであれば、できれば取材に来てほしいですね。

二本の修正案

　議案第４号「減税基金条例」には二本の修正案が出されました。一本は昨日報告した与党らの修正案。もう一本は本日動議された堀部、松尾、生ネ（小松、市橋）４議員の修正案です。基金の名称を「杉並区減税基金」から「杉並区大規模災害対策基金」に変更するなどとしています。
　まあ、提出者四人はいずれも反対論者であり、本人達いわく「苦肉の策」としています。「減税」と「大規模災害対策」の二つを目的にする本条例に対して、主目的は議論の過程から大規模災害対策なのではと指摘。たしかに与党の中で災害対策の面を強調し、災害がなければ減税するという議論なら乗れる…かのような質疑をした議員がありました。
　この修正案には議場は大興奮。議論する時間をつくったという点では面白かったかもしれませんが、しかし、どちらかというと与党側に内容を突っ込まれ、やぶへびの感もありましたかね。
　日本共産党は本質的に減税自治体構想の問題を解決することのない修正案として反対しました。

実現性でも理念の上でも道理が立たない

　本議会では、日本共産党区議団による自治体運営の理念からみた問題点を指摘する議論とともに、実現性においても極めて問題があるという議論も進みました。その重要な焦点は堀部議員らがとくに問題として追求した都区財政調整交付金の問題です。つまりは減税自治体構想において減税を実行し、高額所得者の流入による杉並区の税収増が実現すれば、２３区との交付金の調整においてその額の大幅な削減を余儀なくされてしまうかもしれないという指摘です。これはのちに詳しく報告することとしましょう。

賛成した各会派の責任は重い

　減税自治体構想が理念の上でも実現性の上でも問題があると明確になった今回の議論。全国初の「愚作」として名をはせることは必至です。
　賛否は記名投票で行われ、すべての議員の賛否が白日の下にさらされました。
　山田宏区長の責任を問うとともに、「どの国にもない壮大な取り組み」(公明：川原口宏之)、「繁栄を生む大事業」(自民区議団：はなしとしろう)、「周知は進んでいる、区民のおおむねの理解を得ている」(区政杉並クラブ：岩田いくま)などと構想を賞賛した自民二会派、公明、民主、区政杉並クラブの３０名の責任は重大であり、もはやその恥をぬぐうことはできません。反対は日本共産党杉並区議団６名をはじめ、１５名。党区議団は廃案に向けた、その運動の先頭に立つことをここに誓うものです。
（10.3.12）

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