原田あきら：10.2議会中継！⑫減税自治体構想集中審議！！其の三

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10.2議会中継！⑫

減税自治体構想集中審議！！其の三

　減税自治体構想集中審議の最後に私の質問を報告します。
　先ず冒頭、この減税自治体構想が区民生活にとって優しい施策などではなく、低所得者、中所得者中心に大変な痛みの政治になるということを指摘しました。

山田区政の１０年で区民サービスが低下

　山田区政の１０年間、“借金をゼロにする”とか“自治体も貯金をする”などという耳ざわりのいいスローガンの下、返さなくてもいい２０年後の区民の負担分まで今の区民が支払わされたり、目的のない基金がつみ増されたりして、保育や介護などで他区に増して酷いサービスの低下が区民に襲いかかりました。今後も福祉や暮らしに税金を回さず、毎年１５０億円の国債や地方債を買うなど本当におかしな政治です。

年収３００万円で１８００円減税

　親が８時間めいっぱいの就労時間でなくても入れられる保育園、重い介護度でなくとも必要があれば入れられる特養ホーム、医療費を７５歳以上になったら無料にする…等々、１５０億円は区民の生活を守り発展させることができる巨額の税金です。
　ところが１０年間、その１５０億円を毎年貯め続けて減税してもらえる金額は年収３００万円で年１８００円。年収５００万円あっても年一万円の減税になりません。そんな十年後と保育や介護が充実した１０年後とみなさんはどちらを選びますか？

経済効果が「構想」では考えられていない

　なみすけ賞品券という一万円買うと１０００円のプレミアのつく商品券が話題となっています。区は一億円を使って１１億円分の商品券を発行しました。商品券は大型店舗でなく、６０％ぐらいの確率で個人商店で使われているとのことで経済効果が注目されています。
　そこで、みなさん！今回の減税自治体構想ではどれだけの金が動くかのか！否…動かなくなるのか！！
　１５０億円のお金が福祉や暮らし、職人や商店街に循環することとなればどうなるか。そして、１５０億円ものお金が、しかも毎年まったく地域をめぐらずにため込まれたらどうなるか。その負の経済効果は計り知れないのです。

区が貯金するより、家庭が貯金できるように

　私がいくら求めても、どうしても区が調査したがらないのがこの負の経済効果額です。行革をしたとか、箱物をつくったとかいうときには必ず効果額とかを出すのに、減税自治体構想では議員が求めても出そうとしません。
　はっきり指摘したのですが、区が税金を貯金するのではなく、家庭こそが貯金できるように保育や介護、商業対策などに税金を使うのが行政の仕事だと。
　そう思いませんか？
（10.3.8）

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