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10.2議会中継！��
テレ朝「スーパーモーニング」で「減税基金条例」
周知不十分が明らかに！
減税自治体構想は「減税基金条例」として議会に上程されています。
これについて日本共産党杉並区議団は代表質問の中で、党区議団アンケートをもとに周知が極めて不十分な実態を指摘しました。
党区議団アンケートに４６３回答
周知不十分との回答に９５％！
アンケートは党区議団ニュースとともに区内ＪＲ４駅でのシール投票結果の合計です。
総数は４６３。
そのうち賛成は７％、わからないが１６％、反対が７７％という結果になりました。
賛否の実態を区長に示したわけですが、しかし最も重視すべき問題は賛否よりもむしろ周知の実態です。
なんと、知っていると答えた人は３０％、なんとなく知っている２０％、知らなかった５０％でした。
区民の半数が依然として減税自治体構想について周知されていないという状況なのです。そして、周知が不十分だと答えた人は９５％にのぼり、賛成の人も含めて大多数が区の説明不十分を指摘したのです。
テレ朝「スーパーモーニング」のアンケートでも
興味深いのは、党区議団のアンケートだけでなく、昨日放映されたテレ朝「スーパーモーニング」の街角アンケート結果でも同じ結果だったということ。知らないと答えた人が４６％もいて、ほぼ半数が減税自治体構想について知らないと回答。「構想」の具体的内容となる「減税基金条例」の周知ともなれば、その中身を知っている人はほとんどいないでしょう。少しのお金ではなく毎年150億円の税金で国債や地方債を買うといったら賛否は大きく変わってくるのではないでしょうか。
党区議団のアンケート結果である反対７７％はまさにそれを伝えたときの区民の反応です。
介護保険制度の周知は地域ごとに説明会
党区議団の代表質問で藤原淳一幹事長はこう↓指摘しました。
介護保険制度が導入されるとき、杉並区は地域ごとに区の施設などを使って説明会を開いたものだと…すると区長は“「構想」を公約に掲げて当選したのだからいいじゃないか”といった答弁を行ったのです。こういう答弁をみなさんはどう思います？
今回は介護保険制度のときのような周知の努力を怠り、やったとしても、莫大な税金を使って一方的に主張を押し付ける漫画を大量配布したり、反対派を出さないシンポジウムを開いたりと、とてもじゃありませんが「周知」とは名ばかりのプロパガンダに終始しました。
減税自治体構想に今最も問われているのは、実現性の問題よりも、民主主義の問題かもしれません。
（10.2.18）
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