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09.11 議会中継！��
過去最大の公務員給与削減
公務員の給与が過去最大削減されるという議案が本日上程され、審議を経て採決されました。
結果は賛成多数で可決。
日本共産党の態度は
これまでこうした議案に対して日本共産党は、区職労が区との交渉で妥結しているとして賛成してきました。
しかし、今回は反対しました。日本共産党杉並区議団が区職労が妥結した職員の給与削減で反対したことはあまりなく、非常に重大な判断といえます。
平均して１８万円を超える年収減。幼稚園の先生なんて２０万円減です。それぞれの家計に与えるショックはいかばかりか…
デフレスパイラルの危険
今回、この議案に党区議団が反対する理由には現在の社会情勢というものが大いにあります。
かつてない大不況に突入した日本経済。大失業時代ともいえますね。
消費の大部分は個人消費ですから、どんなに大企業が儲かっても大金持ちが生まれても、大多数の庶民の生活が痛んでいる状態は経済にとって危険なのです。
そんななか、政府は11月の月例経済報告で「デフレ宣言」を行いました。2006年にデフレ宣言をして以来2年ぶりですが…実はその当時のデフレは終結宣言がなされていませんでした。
つまり、デフレ傾向は2年前から脱出できてはおらずに、今回あらためてデフレ復活宣言が行われたという不穏な状況なのです。
民間との格差というが…
今回、民間よりも公務員の給料が高いから下げろと最初に指摘したのが人事院勧告です。こうしたデフレ経済の最中に、全国６００万人にも影響を与えるといわれる公務員給与削減をしたらどういうことになるかなど考えていません。
それどころか、そもそも民間給与の低さが大企業などによる不当な低賃金雇用などから来ているということも見逃していますし、短期間かつ正確性を欠いた調査対象で“民間より公務員の給料が高い”と結論を出している点が反対の立論になりました。
生活に必要な賃金という視点とデフレを止めるため
独自の判断が必要なとき
労使の妥結といっても公務員バッシングともいえる厳しい世間の風当たりを前に、そうした要求を受け入れざるを得なくなったのが実態です。
区職労も主張していたように今回の公務員給与削減は、逆にさらなる民間労賃の引き下げを誘発し、経済自体の活気を奪い、さらなる経済の冷え込みを生み出すという負の連鎖を引き起こす危険性が高いといえます。
そうしたデフレスパイラルに歯止めをかけ、職員の生活と健康を守るためにも、区独自の判断をしてもおかしくない状況に来たと判断し、反対の意見を述べてきました。
（09.11.30）
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