原田あきら：09.9 議会中継！⑪阿佐ヶ谷住宅建替え問題で意見開陳

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09.9 議会中継！⑪

阿佐ヶ谷住宅建替え問題で意見開陳

　阿佐ヶ谷住宅の建替え計画に関連して、唯一議会の場で賛否が問われる議案が上程されていました。

唯一賛否が問われる場

　この議案は「議案第５６号　杉並区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」というものなのですが、実は阿佐ヶ谷住宅建替え計画など地区計画決定をされた開発については、この建築制限条例の審議意外に我々議員が本会議で賛否を表明する機会がないのです。
　都市計画審議会という審議会に参加している議員の間で賛否は表明しますが、これは本会議の場で行われる議案の賛否ではなく、少数会派も入っていませんし、さらに無記名投票ということもあります。ですから阿佐ヶ谷住宅建替え計画についての各会派が本格的に賛否を表明するのは今回が初めてとなるです。

結果は１５議員が反対、賛成は自公民ら

　１５議員が反対した議案というのはそれほどありません。無所属区民派１名、無所属１名、都革新１名、わくわく会議１名、生活者ネット２名、社民みどりの人々３名、そして日本共産党杉並区議団６名の計１５名です。
　意見開陳もわりと盛り上がりましたが、本日は区議団を代表して私が意見開陳を行ってきました。
　そして自民二会派、公明党、民主党、区政杉並クラブの計３１名が賛成しての可決でした。

運動はこれからも

　第一種低層住居専用地域という１０ｍの建物しか建てられない地域に２０ｍのマンションを建ててもいいという計画…関連議案が通ったからといってあきらめるわけにはいきません。
　訴訟の話なども出てきており、深刻さを増しています。そもそも近隣によるおおむねの合意がない都市計画などあっていいはずがありません。
　団地住民と近隣との間にこれほどの摩擦を生み出してしまったのは区の姿勢が原因の一つであると指摘せざるを得ません。もしよろしければ５分ほどで読めますのでご覧になってみてください。
　
　
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　議案第５６号について日本共産党杉並区議団の意見開陳を行います。我が会派は都市環境委員会においてすでに意見開陳を行っておりますがこの議案の重大性にかんがみ、あらためて意見を述べさせていただきます。
　本議案は「建築物の制限に関する条例」という名前がついてはいますが、結果として第一種低層住居専用地域の建築制限を緩和し、高さ２０ｍの巨大マンション建築を行うという阿佐ヶ谷住宅建替え計画実行への一里塚となるため認められません。
　長く地域住民に親しまれてきた阿佐ヶ谷住宅は、都市部にあって緑地空間と住居が一体となった、杉並が全国に誇るといって過言でない貴重な建築遺産です。そこに培われた緑は当初から計画的に植えられた立派な樹木らとともに、長い年月かけて武蔵野を吹く風やそこに生息する小鳥たちによって運ばれた種子が自然の植生を生みだしたものです。東京大学大学院教授で杉並区都市計画審議会の委員でもある石川幹子先生は武蔵野の自然をよみがえらせている“５０年かけた大いなる実験だ”と阿佐ヶ谷住宅の植生の美しさを絶賛しています。
　近隣を含めた住環境とこの類まれな緑地帯を守るため、たとえば区が都市部における公園と住居の新しい公共空間作りとして広場等の土地を購入し、住民向けに建替えのための特別融資制度を創設するなど積極的な提案を住民に行うことはできなかったのでしょうか。地域にお住まいになっている建築の専門家の方は、この環境を残して例えば敷地内にレストランなど作ったりしたら今後の街づくりのモデルケースにもなるのではないかと話していました。聞いていて夢の膨らむ街づくりだなあと思いました。もちろん阿佐ヶ谷住宅の建替え計画は阿佐ヶ谷住宅の住民が決める話ですが、区にはこの類まれな自然環境と住環境を守るため、あらゆる提案と支援を惜しまない姿勢が必要だと指摘するものです。
　今回の計画はこのような環境を破壊するだけでなく、第一種低層住居専用地域の海原に２０ｍのマンションを建築し、容積率も１１１％に増やすという全国でも前例のない緩和型の都市計画の導入となっています。提供公園や区道の拡幅等によって公共性の高い計画と区はいいますが、この計画からもたらされる近隣住環境の破壊や今後の街づくりへの悪影響と合わせれば公共性とは程遠いものであります。区内には阿佐ヶ谷住宅のように５ヘクタールを超える敷地の社宅などが存在しています。近々そうした跡地の開発で、あるいは一定規模の敷地が確保されたマンション建設などにおいて、悪しき前例として同様の緩和型の都市計画を誘発させるのではないでしょうか。この計画は杉並区だけでなく全国の街づくりに影響を与えるものであり、認められません。
　容積率は現在の３倍にもなり、車の台数も一気に増えますが地域の接続道路が不十分です。さらには敷地内に突如として太い東西道路がつくられることによって通過交通増加の懸念が近隣から強く指摘されています。建替え組合や区は問題ないと応えるばかりで、地域住民はなおさら不安の色を濃くしています。訴訟の話まで出ており、近隣住民の合意なしに緩和型の地区計画など進められていいのか、根本から問い直さねばなりません。
以上、本議案にかかわっての意見を付して議案第５６号に反対します。

（09.10.9）

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