原田あきら：議会中継！⑥師範館は補助金団体として不適切！

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議会中継！⑥

師範館は補助金団体として不適切！

　これまで私も何度か取り上げてきた師範館問題。興味深い質問をありました。
　質問したのは奥山妙子区議。いっしょにお茶したりして話すことの多い議員さんです。
　卓越した法知識とマニアックな質問素材によって…結果としてはよくわからない質問に終わることが多かった同氏でしたが今回は大きくその専門性が光りました。

少しおさらい

　師範館は区長の任意団体です。つまり区長が勝手に作った団体です。杉並区教育委員会はこの団体と「協定書」を結び、そのなかで師範館の「公共性」を認めています。この「公共性」によって区長が勝手に養成した人材なのに区の教員として採用したり、補助金を出したりできるのです。

区長が自分に補助金を出す

　奥山議員の関心事は補助金問題でした。
　区から業務を請け負っている（＝区にサービスを売っている）団体と首長や議員が密接な関係にあってはいけないという地方自治法第142条がありますが、この規定に当たるのではないかと指摘していたんです。
　それにたいし区は、これは業務委託ではなく、公共性の高い団体への補助金だという風に答えてきました。たしかにそういった団体はいわば第三セクターとしてありえると思います。
　つまり区長が理事長となっている師範館に区が補助金を出す行為が適法かどうかは、その業務が業務請負なのか否かにかかっているのです。

補助金適正化委員会

　私は正直この議論は、師範館が第三セクター的に扱われて法的にはなんら問題なしといわれて終わりだろうと思っていました。
　ところが今回、奥山氏に強力な助っ人となったのが補助金適正化委員会。これまで市民団体などから補助金を奪いさるための機関として中止してきた団体でしたが、実はこの委員会の議題に師範館が取り上げられていなかったことを奥山議員が発見したのです。それがスマッシュヒットでした。

５名中３名が“「業務委託」ではないか”

　それを同議員が追求したところ、「事務処理上の問題」としてさっそく委員会で議題に上がったとのこと。
　するとどうでしょう。委員から次々と“補助金じゃなくて業務委託に適しているのじゃないか”などと質問が連発したというのです。

補助金でなきゃいけない理由

　これは面白いですね。区が信頼を置く、補助金適正化委員会から補助金に適さないのではないかと指摘を受けてしまったのです。
　区長が区のお金で自分の思想に基づいた養成を行って、そうして作り出された人材を公の場に送り込む…このとんでもない仕組みを可能にする裏技が、区教委が師範館と「協定書」を結んで補助金団体にすることでした。
　まさか補助金適正化委員会から援護射撃が出るなんて…。徐々に師範館のおかしな仕組みにメスが入り始めています。
（08.10.1）

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