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議会中継!��

レジ袋有料化条例が可決

 年間20万枚以上のレジ袋を使う食料品販売業者にレジ袋有料化をさせる条例です。
 資源の無駄遣いの象徴的存在であるレジ袋。プラスチックごみ全体におけるごみ量はさほど高くはありませんが、レジ袋の削減は環境問題において非常に重要な意義を持つようになってきました。
 日頃、環境問題にはうるさいといわれる日本共産党ですから当然賛成したと思われるでしょうが、実はこの条例には反対しました。
 なぜか。

区民へのペナルティで環境問題が進むのか

 まず有料化をしない業者に立ち入り調査や勧告・公表などの罰則規定を設ける内容についてです。
 大手ならまだしも今後中小零細小売店にも拡大される可能性も今後あります。そのときは少なからずの問題も起きるかもしれません。
 杉並区では区民の努力によって全国トップレベルのマイバック持参率が記録されており、引き続きこの「区民の努力を支援する立場」こそ求められると考えます。
 京都では協定という形で市内の業者・住民との合意のもとに有料化が進められています。
 業者に対するものとはいえ罰則規定をもうけ、区民の負担を一方的に求める有料化を進めるのは現時点では環境問題へのアプローチの方向性として違うと判断しました。

区の努力の宣言がない

 区民の努力を求める以上、区の努力こそ強く求められます。
 レジ袋対策は最初、レジ袋税という形で顕在化しました。レジ袋削減よりも杉並区独自の税金徴収を狙ったもので大きな問題となりました。まさに区民へのペナルティのみの中身だったのです。
 当初、日本共産党はまず区民にレジ袋問題の周知を図るべきだと主張しました。そうして区もレジ袋削減「運動」をすることとなり現在に至っています。
 区が現在、主に行っているのはこの周知運動です。
 しかし今後の取り組みとしては分別ごみの推進やそれに伴う地域住民の負担の軽減あるいは助成など区として行うべきことがたくさんあるはずです。

拡大生産者責任追求にむけたより一層の啓発活動

 拡大生産者責任という言葉をご存知でしょうか?
 そもそもレジ袋を作っている業者やその他の使い捨てプラスチック製品を大量生産している企業、パソコンや車、携帯電話などなど際限のない無用のモデルチェンジを繰り返す大企業などにごみ問題の責任を求めることを示す言葉で、環境対策としてはこれがいま最も重要といわれています。
 こうしたごみ問題の根本原因を区民に周知して社会的関心を強めると同時に、実際に国にたいして改善を求めるのも区の仕事です。
 今回の条例はむしろ、こうした区の努力こそ一番に明記される必要があったのではないかと考えます。
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