原田あきら：議会中継！⑧：第４回定例議会閉会　意見書採択が続く！！

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議会中継！⑧：第４回定例議会閉会

　意見書採択が続く！！

　去る１２月１０日、第４回定例議会が閉会しました。最終日にも動きがありました。
　前議会に引き続き、最終日の本会議で意見書が可決したのです。二本ありましたが、どちらも区民の声に応えるもので評価できる内容の意見書です。

原爆症認定基準の見直しを求める意見書

　一つは、本当に杉並らしい意見書。区内の被爆者団体「光友会」が陳情（紹介議員の要らない議会への懇願書）していた原爆症認定基準の見直しを求める意見書です。
　現在２５万人いる被爆者のうち、政府が原爆症と認定し医療・生活保障を行なっている人はなんとたったの２千人しかいません。

驚くべき認定基準

　これは爆心地から２ｋｍ以内で被爆した人しか原爆症と認定しないとか、原爆投下後に現地に入って被爆した残留放射能被爆の人も認定しないとか、ひどい認定基準があるためです。
　だいたい爆心地から２㎞以上離れていても人や建物の影が地面に焼きついたりしているほどの熱線が届いていたんですよ。それを２㎞以内の被爆しか原爆症と認定しないだなんて厚労相は何考えてんでしょうか。桝添大臣も結局、お茶濁しの基準変更しか出せませんでしたね。
　今回の意見書は、原水爆禁止運動発祥の地、杉並にふさわしい内容の意見書です。これが超党派で出せるところに杉並の伝統があります。

割賦販売への規制を求める意見書

　もう一つも超党派で採択されたものです。行政書士会から請願書（紹介議員が必要な議会への懇願書）、第二東京弁護士会から陳情が出されていました。
　この間問題となっている高齢者を狙った「次々販売」。資産のある人はそれを食い物にされますが、資産のない人もクレジット会社を利用させられ被害にあいます。
　これまで「次々販売」を行なった業者にたいしてはクーリングオフ制度（やっぱやーめたと宣言できる制度）が適用されていましたが、クレジット会社にはそれが適用されてきませんでした。
　事実上、「次々販売」業者とクレジット会社は不可分の関係にあり、今回はそのクレジット会社にも相応の責任を求める意見書です。具体的にはクーリングオフ制度を適用することなど求めています。

参院選後の変化

　前回もそうですがこうした意見書の提出が超党派で行なわれていることに参院選後の変化を感じます。
　これは議会でのやりとりにも感じます。自民党が区民の暮らしについて介護についていつになく声に出して区に迫ってみたりして、なるほどこうやって国政選挙ってのは現実に世の中を変えるんだなあと思いましたね。

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