原田あきら：なんと２千万円で三菱総研に委託！議会中継！⑧：国民保護計画の実態＜そのⅡ＞

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なんと２千万円で三菱総研に委託！

議会中継！⑧：国民保護計画の実態＜そのⅡ＞

　いったい何が二千万円なのか。国民保護計画の作成委託料です。

覚書もないPHP総合研究所との提携

　わざわざ危機感を高めるようなシナリオを作り、区長含め６０名もの職員が参加した図上訓練。担当者は半年間にわたってこのシナリオ作成など準備に携わりました。
　しかし、区はいっさいこの図上訓練にかかわってPHPとの覚書などを交わしていません。なにかおかしい。
　PHP総合研究所は松下グループのシンクタンク。そして区長は松下政経塾出身です。シナリオの内容といい、区長の好き勝手に区政や職員が使われているような。

国民保護法が儲け口？

　こうしたテロ対策訓練を進める杉並区。そうした経験も活かしてか、国民保護計画なるものの作成に取り組んでいます。国民保護計画とは国民保護法に基づいて全ての自治体が作成しなければならないものです。これはいくつかの武力攻撃事態想定に基づいて国民を保護する計画を記したものです。
　この作成は自治体にはなかなか難しいので作成を委託する自治体が少なくありません。杉並区はこれを三菱総研に委託しました。その額がなんと２０００万円！！
　三菱総研のようなシンクタンクはこうしたものを全国の自治体に売り込むのですからなかなかの儲けになるわけです。

骨子にあったのに素案にないものなーんだ

　今年三月に提出された国民保護計画骨子をみると、各武力攻撃事態にたいする「杉並区の特徴」というコメントがあります。これが面白いんです。例えば着上陸侵攻という武力攻撃事態における『杉並区の特徴』を見ると、「着上陸侵攻自体は情勢的には考えにくい（が、攻められたら幹線道路が侵攻経路になりうる）」と書いてあるんです。
　「危険物施設等への攻撃」のところの『杉並区の特徴』では「危険物施設が存在しないため考えにくい」とあるんです。
　ところが９月にでた素案をみると、その「杉並区の特徴」が一切なくなり、危機事態だけが示されて危機避難のシナリオが記されるです。つまり“社会情勢的に考えにくい”という現実はかくされて、区長が描くような危機感だけが区民に訴えられるのです。

平和ボケ？

　“武力攻撃事態における消防団のあり方”みたいな答申にも「杉並区の特徴」は記されず、危機だけが強調され、消防団の協力が声高に叫ばれています。
　国民保護協議会ではこういう危機だけが強調されたステージで、防災協会の会長が「区民は平和ボケしている」とか、区長が“現実に起こりうる”と強く訴えています。自衛隊のイラク派遣など国際社会からも非難を浴び始めている軍事行動をやめるつもりがない…それどころかもっと強力な軍事的緊張を高めようとしているからこそ、こうしたテロ対策を今から区民に叩き込もうとしようとしているんじゃないでしょうか。

国民保護法の意味

　国民保護法は一定の軍事的緊張を国民にもたせることもひとつの重要な意味ではないでしょうか。
　政府が他国を攻めることを許す国民は、だいたい他国から攻められるって思っている国民であるものです。

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