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教育基本法シリーズ��

日本の財界の“支配者根性”

「天才・異才・能才」と「大多数の普通の人間」
 見出しのように、いわゆる“国民の分類”を行ったのは日本財界4団体で作り上げた「21世紀に向けて教育を考える」なる報告書です。

1980年代から始まる財界の教育への介入

 日本の財界は1980年代、産業構造の変化の過程で教育に介入を始め、あからさまにエリート教育の推進とともに大多数の低賃金で首切り自由な労働者づくりを教育に求め始めたのです。
 そして1985年、この報告書が経済団体連合会、日本経営者団体連盟、経済同友会、日本商工会議所という日本の財界四団体によってまとめられたのです。

国民を5つに分類?

 この報告書では創造性のある人間を「天才」「能才」「異才」に分けます。そしてこう続けます。
 「この三つ以外の普通の人間は凡才、非才であって…(中略)…大多数の普通の人間は能才的創造性の域にさえ到達できない」と述べるのです。
 しかし国民を「凡才」「非才」とは…。エリート根性というより支配者根性丸出しって感じじゃないですか?
 その後、報告書では三つの分類のエリートの能力を伸ばすことこそがこれからの教育の役目であるとか、ヨーロッパ型エリートの「育ちのよさと古典的教養」が日本のエリートには足りないなど指摘するのです。

日本に「支配者」なんていないでしょ?

 「日本支配層は…」なんていうと、「考えすぎだよ、そんな戦時中みたいなのどこにいるんだよ」とよく言われちゃうんであまり使いませんが、こうしてみると厳然として日本の財界には“支配者根性”がはびこっており、しっかりと現実社会に影響を与えていることがわかるのではないでしょうか。

最大の狙いは…

 彼らの推進するエリート教育。これは実は一定、国民の理解を得る側面も持っています。日本を背負ってたてるような優秀な人材はやはり必要だ…と。
 しかし、最大の狙いは他にあるんだと私は指摘したいと思ってるんです。それは一部のエリートをつくる影で行われる大多数の国民づくりです。
 続きは次回ですが、勝手な憶測ではなく、財界自身が出した資料をもとに「教育改革」の正体に迫ります。
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