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住基ネット訴訟完全敗訴��

 区は控訴を表明!!

 区民生活委員会と総務財政委員会の連合審議会で区は住基ネット訴訟を控訴する方針を明らかにしました。
 テープお越しをしたわけではないので各党の区の方針への態度をおおざっぱに報告します。

公明党は区を厳しく追求


 公明党の西村文孝議員は“敬老の日の饅頭代まで削ってこんな裁判にお金を使うのか”と厳しく区を追求。はっきり言っていたかはわかりませんが、明らかに訴訟控訴には賛成ではない態度表明をしていました。

自民党は一部議員が賛成を表明


 総務財政委員会と区民生活委員会に数名の議員を持つ自民党は、当初、住基ネットに賛成ともとれる質問を続けましたが、明確に賛成とした質問は行っていませんでした。
 しかし、最後のほうに質問に立った伊田としゆき議員においてはきっぱり。訴訟控訴については「賛成」と言い切りました。
 面白いですね。国会で住基法を作った自民党が住基訴訟に賛成できる。これぞ腰の引けた訴訟内容のなせる業です。

裁判自体が自治体の自立の証?

 自民党の訴訟賛成の理由のひとつに“裁判をすること自体が自立した自治体の証となる”という論理があります。
 “横浜市に認められた「区民選択制」が杉並には許されないのはおかしい。国や都を訴えるのは杉並の自治体としての証だ”っていうんです。
 けれどもそれを言うなら住基ネット自体に反対すればいいんじゃない?って率直に思います。区民のあずかり知らぬところでほぼ勝手に区民の大多数を「住基ネット参加希望者」にしてしまって、その人達の個人情報を逆に住基ネットに接続させろだなんて。
 よほど国の悪政と国民の要求との間でもがき苦しむように見えます。「自立」とは程遠い姿です。

お金も半端じゃない

 今回の裁判費用は2千数百万円。さらに完全敗訴につき、相手側の訴訟費用も区民が出すことになるようです。
 却下と棄却という最悪の判決を受けているにもかかわらず、また控訴するというのには驚きです。
 「自立の証」というだけで億に近いお金が注がれる可能性…区民の理解は得られているのでしょうか。
 おっと日本共産党の態度をいうのを忘れていました。
 日本共産党は今回の訴訟に反対です。っていうまでもないですか。
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