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「介護保険の見直し」って何?

そもそも介護保険って…何?��
 介護保険制度が始まってから4年たちました。制度導入後4年がたった今、この制度の「見直し」まで始まろうとしています。
 しかし、若い世代の方には介護保険といわれてもピンと来ない方が多いと思います。今回の「制度見直し」では何も知らないといって過言でない若い世代に“この制度を支えるため”といって新たな負担を押し付けようとする動きが始まっています。私たち自身が介護保険制度について良く知ることでこの議論に積極的に関わっていけたらと思い特集します。実は私自身、ちょっと前まで素人ですし、実際の介護を経験していません。そんな人でもわかるように書くつもりです。

介護保険制度導入前とその後

 この制度ができる前は“措置制度”といって国の用意したサービスを必要のある国民が受けていく形でした。介護は国によってまかなわれていたのです。もちろん、介護にかかる費用も多く(介護費用の50%)を国が負担(国庫負担)していました。しかし、一方でサービスの多様性がないという指摘もありました。
 介護保険制度になると国民は保険料というのを払うことになり(杉並区は基本が3千円で所得によって5段階に分かれています)、この保険料と国の負担(国庫負担)、そしてサービスを利用したときの利用料で運営がなされることになります。
 これまで国や自治体が行ってきた介護が市場化されることでたくさん事業者が生まれるようになります。それによって事業者を選んだり、サービスを選んだりすることができるようになります。「誰もが安心して、受けたいときにサービスが受けられる」と政府によって宣伝されたものでした。

保険料利用料が高い

 こうして介護保険制度導入後、事業者がふえ、サービスの種類も増えたといわれていましたが、そのメリットを上回る大きな問題が起こっています。
 それまでの国の措置だとほとんどお金を出さなくても良かったものが介護保険制度導入後、あらたに払うことになった保険料や利用料が高くて払えず、制度を利用しない人が出てくる問題(介護保険の利用抑制)が発生したのです。
 このことは当初から懸念されていた事態でした。なぜなら、これまで50%の国庫負担を25%に減らすということが強行されたためでした。(つづく)
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