原田あきら：定率減税の縮小・廃止<br> <h2>言い出したのは公明党①</h2>

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定率減税の縮小・廃止

言い出したのは公明党①

　公明党は定率減税の扱いについて、縮小・廃止による日本経済への悪影響を懸念する声が高まるなかで、自民党との協議の最終盤、あわてて「二〇〇五年度の縮減幅は三割に抑えろ」と“抵抗”してみせました。しかし、それも“失敗”におわり、いまは言い訳に大わらわ。それもそのはず。縮小・廃止の言い出しっぺは公明党だからです。

忘れはしない「年金100年安心プラン」

　公明党は、〇三年九月に「年金１００年安心プラン」を発表し、基礎年金の国庫負担引き上げの財源に定率減税の縮小・廃止を充てることを一貫して主張してきました。
　同党は、このプランを昨年の総選挙でも大々的に宣伝し、「定率減税を３段階で廃止して約２兆５０００億円、一部の高額所得者への年金課税で約２０００億円を確保します」（法定ビラ）とマニフェスト（政権公約）の目玉として打ち出していたのです。
　昨年末の与党「税制改正大綱」にも「平成１７年度及び平成１８年度において、…いわゆる恒久的減税（定率減税）の縮減、廃止」を盛り込みました。

　今年七月の参院選マニフェストでは、この「所得税の定率減税及び年金課税の見直し」によって国庫負担の段階的引き上げが実現したと成果を誇り、「実現・大前進」の項目にあげています。

批判受け弁解に懸命

　公明党は縮小・廃止への批判が高まるもとで言い訳に懸命です。
　坂口力・公明党税制調査会長は「あたかも“増税”になるかのようにとらえられる方も多いかとも思いますが、あくまで縮減・廃止を前提とした時限的な減税が続いてきたのであり、新たな増税とは、事情が違う」（公明新聞十六日付）などと苦しい弁解。しかし、税負担が増えるのは間違いない話で、さすがに公明新聞十七日付では、「たしかに税負担は増加します」（定率減税の縮減Ｑ＆Ａ）と認めています。
　さかんに定率減税が「時限的」なものだったかのように言いますが、定率減税は一九九八年度実施の「定額減税」に代えて「恒久的減税」として九九年度から実施されてきました。

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