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“小中一貫教育”説明会で大紛糾��

『「教育アクションプラン」先にありきで父母の意見をきかない!』

 来年お子さんが和泉小に入学するという若いお父さんは「“教育アクションプラン”というものでこの小中一貫教育が決められているらしいがそれが先にありきで、何も決まっていないなかでも区はこの施策を進めようとしている」と厳しい指摘。まさにそのとおりで、“平成16年〜18年”の3ヵ年における区の教育計画を示した“教育アクションプラン”は、それ自体が区長の肝いり施策(パフォーマンスという人もたくさんいます)。その中身に書いてある計画は、内容が薄かろうと区民が何といおうと絶対に遂行しなければならないのが区職員の仕事なのです。

「区民の積極的参画」はどこへ?

 しかし、この教育アクションプランの冒頭の分には「(アクションプランの)目標を達するためには区民の…積極的参画が不可欠」と書いてあります。区民の参画がないプランは意味がないと読み取っていいのではないでしょうか。「父母からの意見も現場職員からの意見もきくことなく、突貫工事で行われるこの施策がどのように区民の参画を得たプランといえるのか」私も質問しました。
説明会で区は本音を吐きました。「権限は校長にある」…。
これが今の区の姿勢であり、区長の姿勢です。
 「これから、じっくりと父母や先生たちとの話し合って、議論がまとまらなければ、強引に4月に実施するのはやめて延期する。これが最低限の姿勢じゃありませんか?」帰り際の父母の意見です。

日本共産党杉並区議団は反対

 “小中一貫教育”自体は現場から望まれている面もあります。
 競争教育に疲れ、学習に追いつけなくなったり、特別なニーズを持つ子どもにたいして地域の小学校と中学校が連携して対応していくために必要とされてもいるのです。
 しかし、今回のように現場や父母の意見を聞かず突貫工事で、しかも現場職員にますますの過重労働や不安を与えるやり方でその理念を達することができるでしょうか。なによりも子どもを取り巻く最大の問題である過度な競争教育にたいし、無批判のままで新しい施策をこうじても深い刺し傷にバンソウコウをはって隠すだけのようなものではないでしょうか。子どもの未来をパフォーマンスや実験で左右させてはなりません。
 また、小中一貫教育がエリート育成学校づくりなどと絡んで、差別・選別の装置として使われるケースがあり、今回のケースもそれを否定することができない面が多々残されています。
 日本共産党杉並区議団は今回の“小中一貫教育”計画にたいし、反対します。
 全区の父母・関係者の皆さん、子どもを守り、地域を守る正念場です。区民が本当の住民自治を勝ち取る意味も高まっています。いまこそ立ち上がろうじゃありませんか!
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