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議会中継!�ァЪ厂嬰泙�学校統廃合に賛成

まさに推進派

 社民党の小野清人議員は本日の本会議における一般質問で「子どもがピーク時の4割4分となっており…統廃合やむなしの気持ちが関係者にあると感じている」と語り、続けて、「私もやむを得ないと考えている…区は愚直なほどに関係者への説明に努力すべき」と区側に迫るなどまさに推進派の旗振り状態です。
 「小さな自治体」論のもと、教育や福祉の破壊が横行していますが、それを正当化しようとする区の言い分をそのまま主張したものです。
 社民党の同議員は自治市民(福士よしこ都議の支援団体)の奥山妙子区議と二人会派を形成しています。

「住民は理解している」?

 小野議員は「地域の方はおおむね統合に理解を示している」「若杉小の卒業生からはしょうがないといわれている」「跡地はどうするのか聞きたい」などと、地域はみな統合に理解を示していると議会で発言しましたが、本当でしょうか。日本共産党杉並区議団には多くの不安の声や教育の切捨てる区の姿勢に怒りの声が上がっています。
 「やむなし」という方もいるかもしれませんが、ほとんどは“もう決定なんでしょ、動かせないんでしょ”というあきらめのようなものではないでしょうか。

統廃合なしで適正規模にできる!

 今度の学校統廃合でいわれている「適正規模」とは1つの学校にどれだけの学級があるのが適正かを示したものです。小学校は12学級、中学校は9学級以上が適正規模です。それ以下が過少校です。一学年に一学級しかない学校は適正規模に満たないというものです。
 百歩譲ってそうした学校が過少校としましょう。しかし実は今、区がやるべきことをやればそんな学校はなくなってしまうんです。その「やるべきこと」とは二つ。30人学級と学校選択自由性の改善(あるいは廃止)です。
 若杉小だって近隣にある過大校の問題解消(学区域変更)や30人学級の導入で一学年2学級以上にすることが可能です。

統廃合は30人学級導入を阻害します

 父母や教育関係者がずーっと求め続けている30人学級。その効果については日本共産党のくすやま質問の紹介で詳しくのせますが、実は今回の区の計画を実行すれば小中学校の30人学級はずっと先まで遠のくことになるんです。なぜなら、子どもの人数がいっぱいいっぱいの学校が増え、30人学級をするには教室が足りなくなるところが出てくるからです。
 すでに教育長は「30人学級よりもティームティーチングが…(云々)。少人数は逆に子どもの成長が…(云々)」と先々までやらない姿勢を示しています。

安易な金勘定と財界戦略

 このHPをご覧のみなさん、今度の学校適正配置計画の狙いはどこにあるのでしょうか。財政難といいながら私たち杉並区民は公会堂改築のために260億円を払い、400億円の貯金を持っています。こんなことに使うお金があったら30人学級を実現し、教育環境も改善して全ての小学校を存続させるべきではないでしょうか。
 
 ご存知ですか。財界は教育に求める機能として、2割のエリートと大多数の「短期柔軟型雇用」なる人材を作ることをめざしています。「短期柔軟型雇用」とは低賃金、首切り自由なフリーターや契約社員のことです。こういう人材を育てるのが今の日本経済(というより企業)にとって大事だというのですから、一人一人へのきめこまやかな教育環境など必要ないし、むしろ粗雑なほうがいいというのが財界の本音です。区長はそうした新自由主義政治の急先鋒にたつ人物ですからね。
 
 最近の教育先進国では20人学級で在校生200人程度の学校がむしろ主流です。最良の学校とはどんな学校か? それを考え、実現することが日本にできないはずはありません。遠慮することはありません!勇気をもって学校統廃合計画にきっぱり反対しましょう!!
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