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松戸市長　　川　井　敏　久　　様

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が、今日から稼動されます。
「住基ネット」は、国民全員に十一ケタの番号を振って、氏名、住所、生年月日、性別とその変更情報を市町村と都道府県、国の機関が通信回線で結んでやり取りするものです。このシステムの稼動により、全国どこの市町村でも自分の住民票の写しがとれたり、転入転出の特例が設けられ、窓口に行くのは転入時一回だけになるなど、住民の負担軽減・サービス向上などが図られます。

　しかし、「住基ネット」は、情報を一つのコンピューターに蓄積するうえに、情報流失や悪用を防ぐ方策がきわめてお粗末になっているといわれています。例えば、誰それは今、どこに誰と一緒に住んでいるのか、また、過去に誰と暮らしていたかなど、個人情報が流失していく恐れであります。

　このような個人情報が、法律に定められた目的以外に利用されたとしたら、重大なことであります。
「住基ネット」の稼動を目前にして、自治体で最大、三百四十五万人を擁する横浜市が、当面、住民に参加を強制しないとして、選択制にすることを決めたり、人口五十一万人の東京都杉並区をはじめ、国分寺市、福島県矢祭町が不参加を決定するなど、地方自治体の首長、議会から「延期」「凍結」などの声が相次いでおります。

　今、政府に求められているのは、プライバシーを守るため、個人情報保護法制を整備することこそ、第一に果たすべき責任があるのではないでしようか。
政府は、「不備な点、心配な点もある。１００％間違いがないとはいえない」（小泉首相）と認めながら、「住基ネット」への市町村参加を強く求め、「不参加は法律に違反する可能性がある」（福田官房長官）と押しつけています。

　このような政府の対応にたいして、例えば、「毎日」社説では「横浜、杉並の決断は当然だ」という見出しで、「一億２千万人分の情報を一ヶ所に集める危険なシステムの強行は許せない」と批判しています（毎日８／３）。また、すでに延期を求めている日弁連などに加え、日本ペンクラブも七月二十六日、「国民総背番号制に繋がるプライバシー侵害や市民生活の自由の蹂躙等、容認しがたい大きな問題を抱えている」として抗議声明を発表しています。

　こうした不備が指摘されているもとで、果たして松戸市では個人情報保護の対策は十分なのでありましょうか。
　本日から可能となった「住基ネット」への稼働に際し、松戸市はこのシステムへの運用を見合わせるよう強く要請するものであります。

　　２００２年　８月　５日
　　日本共産党松戸市議団