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松戸市教育長　　　齋　藤　　功　様

　九月四日、「総務企画本部・学校跡地担当室」から「学校跡地の活用について」なる文書が市議会議員に突然配布されました。この「活用」案では、廃校とされた新松戸北小学校は「校舎・施設を全面売却」し、廃校が予定されている新松戸北中学校は、「校庭部分を売却」する計画となっています。

　新松戸地域の市民は、学校統廃合で小・中それぞれ一校が廃校されるのに、こんどは、学校施設・用地が売却されるという計画を知り、「なぜ、新松戸が犠牲になるのか」「売却されてしまえば避難場所がなくなり、不安でたまらない」「三十年来、続けてきた少年野球ができなくなる」「スポーツ施設が欲しい」等々、さまざまな不安や疑問の声が続出しています。市民に何の相談もなく、一方的にこうした検討案をだすやり方は大問題であり、市の責任は重大です。

　そもそも、教育長が強行にすすめてきた学校統廃合は、子どもたちや保護者、教職員や地域のつよい願いである少人数学級に、逆行するものでした。実際、大規模化や過密、教室不足など、子どもたちや学校現場にさまざまな負担と困難をもたらしており、今回の計画は、それらに一層拍車をかけるものとなることは明白です。

　言うまでもなく今、市内の中学校は県内で「いじめ・不登校」が最多という深刻な事態となっております。こうした事態を打開するためには、三十人以下の少人数学級実現がどうしても必要です。この課題は、緊急かつ不可欠の最重要な課題です。

　にもかかわらず、教育長は重要な課題を棚上げにし、学校統廃合をすすめたため市民の貴重な財産である学校施設・用地が売却されようとしています。県内でも学校用地を売却した例はなく、仮に売却されれば「異例」のことです。しかも市教委は「売却はしない」と市民に説明をしていたのでありますから、二重三重に市民を裏切るものと言わなければなりません。

　学校は子どもたちや市民にとって、かけがえのない教育財産です。教育長が率先して三十人以下の少人数学級実現に向け全力をあげるよう強く求めると共に、学校施設・用地の売却を撤回するよう強く要望します。

記

【要望事項】

一、 学校施設・用地の売却を撤回し、 少人数学級(三十人以下)実現に踏み出すこと。
一、 市民の意見を尊重し、計画を絶対に強行しないようにすること。

二〇〇七年　十月　十九日

日本共産党松戸市議会議員	伊藤　 余一郎
同	中村　 たか子
同	うつの 　史行
同	高橋　 たえこ
同	高木　 健
日本共産党千葉県議会議員	みわ　 由美
日本共産党松戸・鎌ヶ谷地区委員長	山崎　 温之