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松戸市教育長　　齋藤　功　様

　日本弁護士連合会（日弁連）は、昨年八月十日、国に対して、「学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書」を提出されました。
　これによりますと「国は、戦争、貧困等のために学齢期に修学することのできなかった中高年齢者、在日韓国人及び中国帰国者などの多くの人々について義務的かつ無償とされる普通教育を受ける権利を実質的に保障するため、以下の点を実施すべきである」としています。

　具体的には
一、義務教育を受ける機会が実質的に得られていないものについて、全国的な実態調査を速やかに行うこと。
二、右記の実態調査の結果をふまえ
　（１）　公立学校・夜間学級（夜間中学）の設置の必要性が認められる地域について、当該地域を管轄する市（特別区を含む）町村及び都道府県に対し、その設置について指導および助言するとともに、必要な財政的措置を行うこと。
　（２）　その他の個別のニーズと地域ごとの実情に応じ、①既存の学校の受け入れ対象者の拡大、②いわゆる自主夜間中学等を運営する民間グループに対する様々な援助（施設の提供、財政的支援等）③個人教師の派遣を実施するなど、義務教育を受ける機会を実質的に保障する施策を推進すること。
　このように、日弁連は具体的であり、また、かなり踏み込んだ「意見書」をまとめています。
　言うまでもなく、現在の六・三制の義務教育は、一九四七年に発足しました。この頃は未だ戦後の混乱期で、貧困などにより修学できない生徒が数多く存在していました。学籍を有しながら貧困のために昼間は就労せざるを得ないところから、学校を長期にわたって欠席をする生徒が増加し始めました。このような状況を座視しえなくなり、昼間は就労している生徒のために、夕刻からの夜間の授業を行う中学が出現したのが夜間中学の始まりです。
　松戸市にも様々な理由で義務教育を終了できなかった人たちがいるのではないでしょうか。これらの人たちのために公立学校・夜間学級が必要なので、ぜひ開設してほしいと二十五年以上に渡って松戸市や松戸市教育委員会に働きかけていた「松戸市に夜間中学校をつくる会」は、千葉県にも働きかけ県教委の見解を紹介しています。県教委は、「市教委が実施をする」と決めたなら、「教師の配置と財源は千葉県が責任を持つ」としています。
　千葉市では新五カ年計画に公立中学校・夜間学級の開設の検討を盛り込み、来年度にも開設という方向で準備にはいったとの情報もあります。
　日本共産党は、どんな立場の方でも、どんな年齢の方でも「学びたい」と願っているその気持ちを受け止められる、一人ひとりが大切にされる教育条件の整備を強く求め、自主夜間中学を積極的に支援してきました。
　そこで、松戸市及び教育委員会においても、日弁連の「意見書」（別資料）をお読みいただき、松戸市において実態調査を行い、公立学校・夜間学級の開設及び自主夜間中学等への財政的措置及び個人教師の派遣を実施するなど、義務教育を受ける機会を実質的に保障する施策を推進していただきますよう強く要望します。

二〇〇七年　五月 十六日

日本共産党松戸市議団
伊藤　余一郎
中村　多賀子
宇津野　史行
高橋　　妙子
高木　　健

日本共産党千葉県議会議員
三輪　　由美