白川よう子：２００８年２月議会(３月１７日）一般質問②

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２００８年２月議会(３月１７日）一般質問②

次にわが県の税金の取り方や使い方について、とりわけ２つの問題について質問をいたします。
第一に、道路特定財源についてです。
先の質問で述べたように、「医療崩壊」がこれだけ深刻化しているなか、福田総理は、道路特定財源を維持する理由のひとつに、「救急病院への交通の利便性の確保」をあげました。しかし、巨額の税金を投じて道路をつくっても、行った先には病院がなくなっているという事態が起こりかねない状況です。
１０年間で５９兆円もの税金を道路特定財源につぎ込む「道路中期計画」は、合わせて二万一千キロの大型道路をつくろうという計画です。加えて、５全総（第五次全国総合開発計画）で示された、本州・四国間にかけられた三つの架橋に加え、新たに和歌山から淡路へ、大分から愛媛へと二つの横断道路も候補路線になっています。国の予算規模、税収規模からしてもこの「道路中期計画」の１０年で５９兆円という金額は異常でないでしょうか。知事はまだ四国に橋をかけることを望んでいらっしゃいますか。「道路中期計画」について見直しが必要と考えますが知事の考えをお示しください。
今、必要なことは参議院での徹底審議を通じて道路特定財源の問題点をさらに明らかにし、一般財源化に足を踏み出すことです。政府は、道路特定財源と暫定税率がなくなると、地方の道路財源がなくなり、「必要な道路がつくれなくなる」との宣伝を強化しています。香川県も「本県に必要不可欠な交通事故対策や、自転車歩行車道の整備もできなくなる」と、しきりにアピールしていますが、本当に必要で整備が急がれる道路であれば、一般財源である税金を使えばいいのはないでしょうか。他の用途と比較して、どちらがより重要で、緊急性があるかは、住民や地方自治体が判断することです。また、無駄な道路建設をやめれば、通学路の歩道整備など、緊急に必要な道路整備の財源は十分に確保できます。要望の強い通学路の歩道整備には道路関係歳出のうち、いったいどれだけの割合で支出されているのですか。また、生活道の補修の割合もお答え下さい。
暮らしと地方を守り、真の地方分権を推進するためにも、一般財源化して地方の裁量権を増やす方向で、道路特定財源のあり方は、見直すべきだと考えますが、知事に伺います。

次に「同和行政」についてお尋ねいたします。
２００１年１月２６日　総務省大臣官房地域改善対策室より「今後の同和行政について」が示され、その第一として、「特別対策の終了」が明確にされました。「特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由」として　①特別対策は、本来時限的なもの。これまでの膨大な事業によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化し。②特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。③人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難。としています。
中でも「同和行政の大きな転換期にあたり、地方単独事業の更なる見直しが強く望まれる。」と県、市、町の単独の特別事業の終了を求めていました。この内容は、「平成19年度　（香川県）包括外部監査の結果報告書及びこれに添えて提案する意見」の中にも紹介されています。
　もう一つ、政府の見解をご紹介しますと、1987年３月18日　総務庁長官官房地域改善対策室長通知として「地域改善対策啓発推進指針について」では、昭和61年の地域改善対策「意見具申」の見解を発展させ、「行政の主体性の確立」として、「民間運動団体の運動目標等をそのまま行政の行う啓発素材として取り入れているものが一部の地方公共団体の啓発にみられるが、行政の主体性の確立の観点から自粛すべきである。」また、「同和関係者の自立向上精神のかん養に関する事項」では、「民間運動団体は、差別解消を叫ぶためにも、自立し、更に向上していく努力を重視すべきである。自立向上の努力を重ねている者は、自らの心の誇りを育てることができる。自らの誇りを大切にすることの重要性も啓発のテーマとすべきである。」また、「地域改善対策事業は、現行憲法が目的とする福祉国家の理念に基づいて実施されるものであり、過去及び現在の差別に対する補償として実施するものではないことを、啓発を実施する際にも明白に意識する必要がある。」としています。
以上、一連の政府見解にかんがみると、今すぐ特別対策は終わらせるべきです。憲法第14条で「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」としていますが、同和行政はその目的上、「特別措置法」によって「特別対策」が進められてきました。しかし、先にあげたように「根拠法」が無くなった今、「特別扱いする」ことは、「法の下に不平等」であり、違法行為です。
そこでお尋ねいたしますが、「地区改善委託事業」は、部落解放同盟香川県連合会と自由同和会香川県本部に「随意契約」で委託していますが、「その実績が客観的に確認できる報告書」も提出させず、そのあり方も十分吟味してきていないことが「包括外部監査」でも指摘されています。この件については日本共産党議員団が繰り返し質問してまいりました。ようやく報告書が提出されることになりましたが、不透明なところが払拭されていないのは「包括外部監査」でも示されている通りです。「同和問題啓発活動事業補助金」についても、すべての実績の公開、そして「包括外部監査」からも指摘されている「民間運動団体の財務状況の調査、把握」に取り組むべきと考えます。そして根拠のない不明瞭な予算執行は直ちにやめるべきと考えますが、知事の見解とその根拠をお聞きします。また、今なお個人給付が行われている市町があります。県下でどれだけの自治体が個人給付を行っているのでしょうか。県として個人給付について適切であると考えておられるのかお尋ねいたします。
来年度予算案では市・町に対して出す改良住宅等の改修や建替えに、県費補助として１億４千万円が計上されています。これが５分の１ですから、市町や国の負担を合わせると７億２千万円という額です。公営住宅の改修は喫緊の課題であり、大いに進めるべきと考えますが、県の公営住宅等整備事業の当初予算はすべてひっくるめて約３億２千万円です。戸数からすると改良住宅等が１９６４戸、県営住宅は６４７８戸と、３分の一の戸数に対して金額は２倍ついていることになり、あまりにも不平等です。国も一般対策化しているのに、なぜ別だてにする必要があるのでしょうか。お尋ねします。
隣保館事業も全国的には「隣保館」という名称もやめ、多くの人が利用できる施設として改善されていっています。香川でも早急に改善するべきと考えますが、いかがですか。
根拠のない不明瞭な予算執行をするのはやめて、一般対策の底上げで全県民的家計応援対策を充実させることが必要と考えますが、以上、知事の見解を求めます。
次に人間らしい働き方を実現するため、派遣労働について質問します。
県内に本社を置く派遣事業所に登録している派遣労働者の数は１６,０８８人と、１４年度の１．６倍となり、そのうち９割６分が登録型派遣労働者となっています。登録型派遣の中でも、いわゆる「日雇い派遣」というのは、派遣会社に登録しておいて仕事がある時だけ雇用されるという極めて不安定な働き方で、賃金は安く、仕事がいつ入るかわからず、将来の見通しも、夢も持てる状況にありません。特に若い世代がこうした不安定な雇用の状態におり、労働法も知らないまま自分が違法状態にいることさえわからない事態を改善してほしいと、青年労働者が作成を求めていた「若者向けの労働問題Q&A」のパンフレットを県が作成したことは、青年労働者を大きく励ましています。
不安定雇用である派遣労働のなかでも、もっとも不安定・無権利状態である日雇い派遣についての、国会でのわが党の志位和夫委員長の質問に対して福田首相は、「好ましくない」と答えましたが、知事はどうお考えか見解をうかがいます。
　人間を使い捨てにするような派遣労働のあり方の見直しを国に求めることと、県としても派遣労働の実態を掌握することが急務です。知事はどうお考えかお示しください。
最後に安心して農業にはげめる農政への転換を求めて質問いたします。中国製ギョーザ中毒事件を契機に食の安全が問われ、輸入食品の検査体制、農畜産物・加工品の監視体制の強化が求められています。特にBSE対策については、７月末で国が廃止する２０か月齢以下の牛の全頭検査について、私ども議員団は継続を強く求めてきました。新年度予算案において県費で継続させることを大きく評価するものです。
そしてさらに食の安全を確保するためには、農業者と消費者が協同を広げ、地産地消や食の安全を重視した地域づくりをすすめ、地域農業を再生させなければいけません。そのために最も重要なことは、各種世論調査でも国民の圧倒的多数が求めている、食料自給率を大幅に引き上げることだと考えますが、知事の御所見をお示しください。
さて、国が鳴り物入りで推進してきた「品目横断的経営安定対策」は、昨年の生産者米価の暴落に全く対応できず、農家は生産意欲を失い、耕作放棄地が増えるなど深刻な事態になっています。国は悪評を買った「品目横断対策」の名称を変え「水田経営所得安定対策」とし、加入要件を市町村長の特認で緩和するなどの手直しを行っています。
しかしJA香川県の資料によりますと、２０年産の麦の加入状況は、経営体でプラス５、面積でプラス４１ｈaであり、ほとんど増えていません。収入減少補填は、米のみの加入者は１０アール当たり６,０８８円ですが、米・麦の加入者は、麦の増収で作付け割合により補てんがあるか無いかわからない状況です。　
以上のことから明らかなように、加入の間口を広げても加入しない。収入減少補填もあてにならない。特に米の加入率は２４％で、４分の３以上の農家が、この制度から排除されているのが実態です。「担い手」の育成を言いながら農家を切り捨て、自給率の向上どころか農家を衰退させる「水田経営所得安定対策」は直ちに中止させるべきです。農産物の価格保障と所得補償を組み合わせ、農家の営業と暮らしを守ることこそ、食料自給率向上、食の安全を確保する道だと考えますが、知事のご所見をお聞きいたしまして私の質問を終わります。

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