白川よう子：２００８年２月議会(３月１７日）一般質問①

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２００８年２月議会(３月１７日）一般質問①

度重なる増税や負担増、厳しい県民生活に追い討ちをかける原油高。生活にかかわる物の値段が次々と引き上げられる中、「このままでは暮らしていけない」の声でいっぱいです。香川県の２００８年度予算案は、こうした県民生活にさらに追い討ちをかけるものになっています。知事は、これまでも県民の悲鳴の声に耳も貸さず、命や暮らしを守る制度を切り捨ててまで、原因も責任もはっきりさせないまま「財政再建」を進めてきました。しかし、いくら痛みに耐えても、財政も暮らしもよくなっていません。その上、「第二次財政再建」まで打ち出し、またもや、一番苦しい生活を強いられている県民に対して、負担増を強いる半面、ダム開発や国際ターミナル、第一次財政再建でストップがかかったＧ街区事業支援など、大型開発はそのまま生き残っているではありませんか。
知事、あなたはこれまでの大型開発のツケを、いったいどこまで県民に押し付けようというのですか。これまでの無駄遣いに反省もないまま、いくら「財政再建」を声高に叫んでも、本当の「財政再建」は進みません。「第二次財政再建」として進めようとしている、母子家庭・重度心身障害者医療費の有料化を今すぐ撤回すべきと強く知事に求めます。今こそ、県政の軸足を大企業応援から県民の家計応援へと切り替えるべきです。これまでのやり方に固執し続けるのか、県民生活応援型に切り替えるのか知事の見解を求めます。
次に、命と暮らしを守る県政、特に医療問題についてお尋ねいたします。
「後期高齢者医療制度」は二〇〇六年六月に、「医療構造改革」の名で小泉内閣と自民、公明が強行しました。七十五歳以上の人を機械的に「後期」高齢者として現在の医療保険から追い出し、年齢によって受けられる医療を差別するという世界に類のない差別医療制度です。厚労省の役人が「５年と持たない制度」と述べ、課長は講演で「家で死ねっていうこと。病院に連れてくるな」と発言しました。「いずれ死ぬ」のだからと別枠の制度に囲い込んで医療を抑制するとともに、療養病床の大幅削減と軌を一にして、終末期の高齢者を病院から追い出し、医療費を削減する。あまりにも卑劣な高齢者いじめです。また、現役世代にも拠出金として大きな負担がかけられ、国保料や税に跳ね返っています。強引に見切り発車しようとする態度に、５００を超える自治体から見直しを求める意見書が上がり、老人クラブも「このまま実施するのはおかしい」と怒りの声を上げています。こんな制度は撤回させ、廃止するしかありません。日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は２月２８日、四月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を、衆議院に提出しました。人の命がかかった制度です。知事、中止を求めませんか、求めないのであればなぜこんな差別医療が必要なのか、明確にご答弁下さい。また、地元に帰れば説明を要求され困っている与党の議員の皆さんにも、中止に向けて力を合わせることを心から呼びかけるものです。
　｢お産ができない」「急患の受け入れ先がない」など、全国各地で地域医療の崩壊が進んでいます。先日も右腕を切断した男性が、医大や中央病院を含む県内の病院から１１回にわたり受け入れを拒否され、県外の病院に搬送されました。患者の受け入れが困難になるほど過密・過酷になっている救急医療の現場など、県民がまともな医療を受けることができないような事態が日常化する中、不安の声が広がっています。そんな中、昨年１２月、総務省の「公立病院改革懇談会」が「公立病院改革ガイドライン」を取りまとめました。「医療崩壊」の根本的な対策を放棄し、病院の経営効率のみを強調したもので、医師･看護師不足の解消など､国民の命と健康を守るという地域医療体制の充実･確保の視点はまったくありません｡総務省は各自治体に対して、０８年度中に｢ガイドライン｣を活用した「ﾌﾟﾗﾝ」の策定を求めており、(1)経営の効率化(2)病院機能の再編･ネットワーク化(3)経営形態の見直しの｢三つの視点｣を提示し､一体的な推進を求めています｡要は、効率性の追求を最優先した公立病院の再編･縮小と廃止の推進ですが、まず「公立病院改革ガイドライン」に対する知事の見解をお答えください。　　　　　　　　　
今、経営の効率が強調される中、公立病院は、へき地医療や救急･救命､感染症､精神医療など民間ではできない不採算部門を担い､地域医療の中核的な役割を果たしています｡香川県内でも、県立中央病院や丸亀病院をはじめ、各地の公立病院が統廃合や病床削減の危機にさらされています。さぬき市民病院も４２０床から２００床へと、ベッド削減を行い、今月末で精神科病床の１９０床を廃止閉鎖するとのことです。すでに去年７０人、今年６４人が退院し、最近、最後の４人が転・退院されたようです。
善通寺病院も医師不足から外来診療の休止が相次ぎ、脳外科や精神科、耳鼻科、歯科に影響し、「総合病院」とは名ばかりで、中身は伴わない状態です。特に脳外科がなくなり、仲多度などからの救急患者対応は、丸亀の労災病院まで１時間近くかけて走らなければならないなど大問題が生じています。その上、香川小児病院と善通寺病院の統合の基本計画（案）発表後５年を経過しているにもかかわらず、基本計画はいまだ策定中とのことで、当初の基本構想（７２０床、２７診療科）が実現されるだけの予算や人員が配置されるかどうか不安が広がっています。また、国立病院機構の非特定独立法人化や、Ｈ２１年４月の「次期中期計画」策定以降には国立病院機構の再編成や、丸亀労災病院との統合や連携なども検討する方針が発表されているようです。
医師不足のため病床削減が検討されている病院もあります。さぬき市や三豊市では、市内の有床診療所が一斉に無床化しました。香川県の地域医療は音を立てて崩れていっています。どこかの病院がリタイアすると、残った他の病院や医師に患者が集中し、今度はその病院の医師がリタイアに追い込まれるなど、超過密労働や医師不足に拍車をかけることにもなります。このままでは県民の命を守ることができない状態にまで陥っていると強い危機感を持ちますが、知事は香川県の地域医療の現状をどう認識されているのかお聞きいたします。
０５年度決算での全国の自治体病院の赤字額は１,４７６億円で、この５年間で急速に悪化しています。その主な原因は、連続して行われた診療報酬の引き下げ、患者負担増による受診抑制などがあります。同時に、政府による医師数の抑制政策による、医師の絶対数が不足していることが大きく影響しています。必要な医師数を確保することができずに、診療科の廃止、病棟閉鎖、救急医療からの撤退を余儀なくされ、収入が激減した病院が多数あります。さらに、自治体病院に対する地方交付税が大きく削減されたことも、病院財政悪化の原因です。自治体病院の一病床あたりの普通交付税措置単価は、１９９７年の７４万２千円から２００６年には４８万９千円と、大幅に削減されています。
わが県での県立病院への交付税措置も理論値だけでも３億円減っています。県立病院の現状打開のためには公立病院の果たす役割を重視して、診療報酬の総額引き上げや不採算医療に対する診療報酬上の評価、県立病院が存続できる地方交付税措置の改善などを強く国に求めるべきと考えますがいかがですか。病院事業管理者にお尋ねいたします。
すでに病院の「再編・ネットワーク化」は全国ですすめられており、これらの推進理由は「財政再建」と「医師不足」とされています。「医師不足」は「医師が増えると患者が増えて医療費が増える」として、政府が計画的に医師の養成数を減らしてきたために生じた問題です。日本の医師数はＯＥＣＤ加盟の先進３０カ国の平均医師数と比較すると、約１４万人も少ないことが指摘されています。文教厚生委員会で健康福祉部長が医師不足の認識について、「絶対数が不足している」と答弁されたことは非常に大切だと思っています。「医師の偏在化」などというこれまでの答弁では解決できないところにまで来ていることの表れだと感じています。特に産科・小児科医師不足が深刻ですが、産科は高松でもお産のできる病院は減り続けており、坂出市内では１病院だけ、三豊市内でも開業医の死亡により１病院だけになるなど、緊急に対策を取る必要があります。
知事は提案理由説明で、「医療の提供については、いつでも、どこでも、良質な医療が適正かつ効率的に受けられるよう・・・積極的に取り組みます。」と述べられましたが、医師の絶対数確保のための今後の具体策をお尋ねいたします。
次に、療養病床の転換計画についてお尋ねします。先日も私のところに、「７５歳の母親が緊急入院し、のどを切開して人工呼吸器を付けた。現在もＩＣＵに入っているが、転院を求められ、自分で探せと言われている。人工呼吸器が付いた状況ではどこも受け入れてくれない。」と、娘さんから相談がありました。この方はようやく転院先を見つけ、無理して転院されましたが、３日後に急変し亡くなられました。いまでも行き場のない患者さんがあとを立ちません。４月からの医療改悪が強行されれば、事態の深刻さはさらに加速するでしょう。
３,１４１床あった療養病床をH24年度には1,382床以下へと６割も減らし、平均在院日数を３０．１日に短縮する計画ですが、在宅医療・介護体制の整備が進まない中、この計画通りの施設の転換を推進する診療報酬の実施がされれば、必ず、医療・介護難民が生じることは誰の目にも明らかです。健康福祉部長も「行き場のないお年よりを出さない」と繰り返し答弁していますが、そんなことが本当に可能だと考えているのでしょうか。改めて知事にもお尋ねいたします。
　また、病院によっては療養病床を特別養護老人ホームなどに転換を進めていく希望があるようです。しかしこれまでも、私たちが特別養護老人ホームの整備を要望すると、「介護保険料に跳ね返りますよ」と、介護保険財政の負担となる特養建設について難色を示してきたではありませんか。また、医療法人による特養設置は未だ認められていません。本当に計画実施の見通しがあるのでしょうか。また、在宅にて特養入所の待機者が１７年１月１日で７４７人おられますが、待機者対策はどうされるのでしょうか。合わせてお尋ねいたします。
　そして、施設転換の県としての補助制度の具体化と、受け入れ施設が整備されるまでの療養病床維持の財政支援も必要だと考えます。実施されるおつもりはないのでしょうか。
　国の計画自体が、実態を無視したものです。計画の抜本的な見直しを行うよう国に求めるべきと考えますが、あわせて知事に伺います。　

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