非正規雇用を急増させた雇用問題では、偽装請負が国会でも問題になりました。

　製造業者などの雇用者が、雇用責任を免れながら割安に働かせる違法行為を許さず、人間らしい働き方のルール確立が求めらています。

　市は「構造改革」によって、低所得者の増加や所得の格差が広がっていることを深く認識し、ふじみ野市のプール事故にみられる安易な民間委託路線が、市民の命より「効率」を優先する構造上の問題と受け止めるべきです。

　成立した「市場化テスト」法は官制市場を今以上に広げ、地方自治体そのものを壊すもので導入すべきではありません。

　地方版構造改革の「所沢市経営戦略会議の提言」を受けた「新行政改革大綱」は、職員を大幅に減らして民間大手に仕事を回し、極力行政サービスから撤退するとともに、新たな財源確保として市民への使用料や利用料の値上げを強要するものです。

　この際「新行革大綱」はきっぱりと見直すべきです。

　平和の問題については、米軍所沢通信基地が核機能を伝達する基地であることは明白であることから、こうした事実を広く市民に周知するとともに、基地を抱える市長として米国や国にたいし毅然とした姿勢で臨むべきです。そのうえで基地全面返還にむけた市民ぐるみの運動の先頭にたって、取り組みを強化することがいっそう重要です。

　日本共産党市委員会・同市議団は、市が「住民の安全と福祉を守る」地方自治体の役割を十分発揮するよう、２００７年度の予算編成にあたり、過日実施した市民アンケートの回答を踏まえ、要望をまとめました。

　緊急重点要望に加え、以下の個別要望事項について新年度予算に反映されるよう強く要望するものです。