２００６年度予算編成にあたっての要望

　しかし、これは、庶民大増税と憲法改定という重大な争点を隠し通してきたという問題とともに、今日の政治の深刻な閉塞状況を何とかして欲しい、という切迫した国民の期待を「改革」という名のまやかしでつなぎとめた結果であり、見逃すことは出来ません。小泉「構造改革」路線に沿った財政改革では、市財政をいっそう破綻に追い込む結果となります。国の言いなりではなく、福祉がまちのすみずみに行き届き、高齢者や子ども達をはじめとする誰もが安心して生き生き暮らせる自治体づくりが今こそ求められています。

　しかしながら、当市の進める「行政経営戦略会議の提言」に基づいた「行政改革」は、小泉「改革」の地方版でもあり、地方自治体本来の責務である住民福祉の向上をないがしろにし、大型開発を進めるための財源をいかに確保するかを第一義的に位置づける方針であります。この提言に沿って市政運営することは、暮らしや福祉破壊につながる重大な問題となります。

　この間に行なわれた各種補助金のカットや公民館の使用料の有料化、億の金額を上乗せしてゴミ収集の民間委託を強行するなど、市民合意のないままに進められる改革に怒りの声が上がっています。また、まちづくりにおいても再開発や区画整理による画一的な開発事業は、日東A地区再開発の白紙撤回や所沢駅西口まちづくり事業への住民反発にも示されるように、時代にそぐわなくなっており、高齢者や住民、商店主が望むまちづくりとはかけ離れてきています。川越市が街並みを残して発展した教訓にも学び、当市でも歴史的建造物をいかに保存し、今後のまちづくりにどう活かすかなどを、今こそ住民と一緒に考える時期ではないでしょうか。市民生活の困窮化も進み、生活保護世帯はすでに２０００人以上、国民健康保険税滞納者も１万人を超え、これらの指数は年々上昇しています。今求められていることは、市民に対して国と一緒になって負担を押し付けることではなく、市民の暮らしをしっかりと支えることです。

　さらに、市民の命の安全確保の観点からも重要なことは、米軍所沢通信基地の問題です。「国民保護に関する埼玉県計画」に「県内三つの基地があり、こうした防衛上の重要施設は武力攻撃の目標とされる可能性がある」などと記述されているように市民の生命と財産は危険にさらされています。米軍基地の全面返還に向けた取りくみを本格的に進めることが市民の安全にとっても必要不可欠な課題です。こうした現状を踏まえ、「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第１条の２）役割を担う地方自治体として、市民各層より寄せられた切実な以下の要望につき、来年度の予算編成に反映されるよう申し入れます。