２００７年度予算編成にあたっての要望
５、市民と職員がともに進める市政運営を
  1. イメージ指定管理者制度への移行は、公的サービスの水準を下げることのないようにすること。また、「再委託」を原則禁止する条項を明記すること。

  2. 福祉、教育、消防など地方自治体として福祉の向上を推進する役割を果たすために、必要な部署には職員の配置を拡充すること。

  3. 「能力・成果主義」を導入する「公務員制度改革」は、住民サービスを切り捨てる公務員づくりをねらうものであり、本市として導入すべきではない。住民の期待に応える市役所とするために、職員の意欲と創意が職員集団の中で発揮できる環境づくりに努めること。

  4. 市政に市民の意見、要望を積極的に反映させるために、行政オンブズパーソン制度を早急につくること。

  5. 公文書公開の手数料を無料にし、写しは実費程度にすること。また、対象は市民や市内事業者に限らず誰にでも公開出来るようにすること。

  6. 個人情報保護の保障がない「住基ネット」は、切断するか本人選択制にすること。
    　
  7. ＰＦＩ手法については、事業が破綻した場合の責任所在の曖昧さや地元企業の参入が困難など問題点が多く、安易な導入はやめること。

  8. 「男女共同参画推進条例」を実質的に推進するために、条例を市民に広範に広めること。また、現在策定中の第二次男女共同参画計画については具体的計画を策定し男女平等を進めること。
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