2007年度予算編成にあたっての要望

3、くらしと営業をまもるために
  1. イメージ市・県の無担保・無保証人融資制度の手続きを簡素化し、実行を早めること。また、融資枠や利子補給率を拡充すること。申し込み資格については中小企業保険法を遵守し法以上の規制はやめること。

  2. 一般競争入札の枠を拡大(30社以上の入札参加)し、実施にあたっては市内地元中小業者の入札機会の確保を最大限保障すること。

  3. 公共工事適正化法の主旨を生かし、建設業退職金共済の促進を図るため、現場での徹底とともに末端の労働者に証紙の貼付がなされるように、適切な指導と確認を行うようにすること。また、県下21自治体が導入している「埼玉方式」を導入すること。

  4. 所沢市が行う公共工事契約にあたっては、元請け企業の責任で「下請けを含めた労働者の賃金が二省協定賃金を下回らないよう確保する」旨の契約を結ぶこと。

  5. 労働団体と協力し、市内の業者に対して労働安全衛生等労働関係法を 守らせ、特に市の仕事を行なっている業者への指導を強めること。

  6. 「地産地消」の取り組みを一層広げていくために、埼玉県花園町で実施しているような地場野菜の直売所を郊外に整備すること。
    学校給食にとどまらず福祉施設等の給食などについても地元でとれた農作物等の利用を優先させるシステムを構築すること。

  7. 所沢の農業を守り発展させるため、優良農地保全、農用地、農業施設用地の固定資産税を軽減すること。また、農地の相続・贈与税の免税点を大幅に引き上げるよう国に働きかけること。

  8. 空店舗の活用については実態調査の結果を踏まえ、市が責任をもち商店街や商工会議所と話し合い、中心市街地以外の区域も含めて具体化すること。

  9. 所沢市の人形づくりや竹細工、所沢絣など伝統工芸を守るために補助金制度の創設などの検討をすること。

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