10月24日、埼玉県所沢市の党日本共産党市議団と同市委員会(柳下礼子委員長)は来年度の予算編成に関する要望書を手渡し、斎藤博市長と懇談しました。

 この日、提出した予算要望書には、基地・平和の問題、介護保険や障害者自立支援法が施行された場合などに対して独自助成制度の創設、こども医療費助成制度の拡大と窓口払いの撤廃、市民医療センターの祝日夜間診療と24時間の小児医療の充実、アスベスト対策など、市民の生活に密接した緊急課題について33項目の重点項目が示されています。また、分野ごとには85項目が盛り込まれ、くらしに憲法が生かされる市政運営を求めています。

 同市議団と市委員会は、それぞれの分野ごとに実情と問題点を指摘し、改善・充実の方向性を提案しました。斎藤市長は「24時間の小児救急医療体制はやりたいけれど、医師の不足がネックになっている。現状維持も大変で何とか医師会にお願いしているところ」と苦しい事情を述べています。同市議会は9月定例会で「自治体病院の医師確保対策を求める意見書」を全会一致で採択し、国に提出しています。同市議団と市委員会は、県議団や国会議員団と連携して小児科医の育成と充実のために奮闘する決意を新たにしました。


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