所沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の提案理由

　所沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し上げます。
　改正いたしますのは、国民健康保険税の後期高齢者支援分の税率で、第３条の２の所得割１００分の２．６を１００分の０．８２に引き下げ、第５条の２の均等割１１，０００円を３，４００円に引き下げるものです。
　所得割の引き下げ率は１．７８％、均等割での引き下げ額は７，６００円となります。
　引き下げ総額は１５億円です。
　なぜ今回の提案に至ったかといえば、平成２０年度の税率引き上げ時の理由が、後期高齢者医療制度の創設に伴い、国保組合として新たに後期高齢者支援金を拠出しなければならず、その全額を国保加入者全員に上乗せせざるを得ない、というものでした。
　当時、厚生労働省は新制度移行によって、国保組合の負担はむしろ軽減されると説明しておりましたが、当市は市独自の計算例をもとに、負担の軽減はないと断定し、後期高齢者支援金として所得割２．６％、均等割１１，０００円を現行の税率にそのまま上乗せするという前年比で県内一の引き上げ幅となる増税を強行しました。
　増税した平成２０年度の当初予算では、増税による収入増が２３億円、一般会計からの運営費繰入金は２２億円で、前年度決算額３２億円を１０億円下回りました。
イラスト 　増税予算に賛成された会派の３月議会での討論は、一般会計からの繰入金を削減できることへの賛同でした。
　しかし、平成２０年度国保会計の決算が提出されると、そこには驚くべき数字が並んでいたのです。
　歳入から歳出を差し引いた余剰金（繰越金）が、１７億円も計上されその上一般会計からの運営費繰入金は当初予算額２２億円を１７億円に削減し、差額の５億円は一般会計に戻したのです。
　増税時の当初予算はあくまで推計の域を出ませんので、歳入歳出を見積もった結果２３億円の増税が必要だと説明されれば、しかたない一面はあります。
　しかし、決算は結果です。増税額の２３億円は予算決算とも変化がないものの、余剰金（繰越金）１７億円の発生。それに加え一般会計への戻し金５億円。合せれば２２億円にもなります。増税額２３億円とさほど違わない余剰金が発生したのです。
　自然に発生したのではなく、赤ちゃんから７４歳までの国保加入者に、いわれのない増税によって発生した余剰金です。
　平成２１年度に繰り越された１７億円は、一体何に使われたのか。まず１０億円は国保運営のための基金に積み立てられました。残る７億円のうち、２億円は国保の保険給付に使われましたが、５億円は一般会計に戻されたのです。
　国保運営のためとして増税した２３億円でしたが、一般会計に戻したのが平成２０年度５億円、平成２１年度５億円、そして国保会計の貯金に１０億円まわしたことで、平成２０年度の増税は明らかに、便乗値上げと断言せざるを得ません。
　平成２１年度決算はまだですが、歳入項目の「前期高齢者交付金」の見込み額をはるかに上回る金額が歳入に計上されるため、また多額の余剰金の発生が見込まれます。
　市長は「２２年度中に国保税の見直し」に言及していますが、そんなテンポでは、２３年度実施ということになり、２０年度から２２年度分の増税は国保加入者にとって、取られ損ということになります。
　取りすぎた分は加入者にお戻しするのが、法治国家のルールです。私たちの提案は今年の４月１日から減税を実施することにしています。
　ぜひ、本条例改正に市民の暮らしを守るという期待を担って活躍される議員皆様のご賛同をお訴えして、国保税引き下げの提案理由といたします。


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