衆院選挙をはさんで開かれた九月市議会で日本共産党は、、福祉切捨ての議案提案に対決するとともに、産業、暮らし、基地、子育て支援や集中豪雨被害地の調査をふまえた災害対策などを取り上げ奮闘しました。

アスベスト対策の意見書可決

　埼玉土建所沢支部から提出されていたアスベスト暴露対策を国に求める請願書は、日本共産党のみの紹介議員でしたが、「みなし採択」とされ、意見書は関係大臣と国会に送付されました。
　日本共産党が提案した「障害者福祉に関する意見書案」は先の国会で廃案となった「障害者自立支援法」の国会再上程に反対するものですが、公明党の反対で葬られました。

「商業振興条例」
大型チェーン店の責任明確化を

　商店街連合会や商工会議所などから要望されていた「商業振興条例」の制定が濃厚となっております。九月議会では四人の議員が一般質問で取り上げるなど、関心の高さを物語っています。日本共産党は五年前から議会で要望しており、今議会では荒川広議員（共産）が大型店やチェーン店に「地域貢献の義務付け」などを条例に盛り込むことを求めました。

　九月市議会に市長は、現在無料の「生活クラブ」の保育料を月額六千円、二人目から三千円とする有料化の議案を提出。
　本会議では共産、民主などが反対しましたが、多数で可決されました。
　市は運営を委託している「学童クラブの保護者負担との均衡」を理由にあげていますが、均衡を言うなら「学童クラブ」保護者負担を軽減することこそ、少子化対策というものではないでしょうか。

　米軍通信基地は市街地を東西に分断、慢性的な交通渋滞を引き起こすなど街づくりの障害になっています。連絡道路は渋滞解消に加え、災害時の緊急避難路確保にとって欠かせないとして所沢市が国に早期実現を求めてきました。
　国は連絡道路設置を認め、「東西連絡道路に係る（電波）調査」を実施しました。
　調査は連絡道路による米軍の通信機能への影響調査で、住民が横断道路を利用した場合の影響調査ではありませんでした。
　実際、基地内の各アンテナ近くには「警告板」が立てられており、英語と日本語で「高周波障害あり」「事前に管理人の許可が必要」と明記されています。
　平井明美議員（共産）は一般質問で「連絡道路を通行する市民や自動車運転手への電波による健康被害をまず調べるのが行政の役割」と指摘。市長は「通行される方の安全面の観点から（国に）言うべきことは言う」と答弁。