日本共産党所沢市議団は基地対策協議会などとともに米軍通信基地の返還に向けて取り組んできました。この二十数年間、何度働きかけても動きがなかった返還運動でしたが、国は十五年度と十六年度に東西連絡道路の開通に向けて、唐突にも調査費五百万円を計上しました。
　しかし、これは米軍が進めている基地再編強化との関係を注視しなければなりません。
　市は「道路を通すためには建物を迂回することもある」との考えを示しましたが、米軍は「直線」を要求し、建物移転を含めた十七億六千万もの工事費用を、原因者負担としています。
　道路をまっすぐに通すために、建物を新築移転することは結局、基地の固定化につながります。
　大和田通信基地が施設の全面改修をしたことをみても、米軍の狙いがはっきりします。
　横田・所沢・大和田を結ぶ通信システムは小さな電力で遠距離通信ができ、五つの役割がありますが、とりわけ外交通信とＥＡＭ（緊急行動メッセージ）はアメリカ大統領が直接指令する軍事行動も含まれています。
　最近、二カ所のアンテナ工事が行われ、見慣れた竹トンボ型のＬＰアンテナではなく、長い棒のような直線に変わっています。
　米軍は機能は変わらないと伝えていますが、アンテナの角度や長さでその通信の目的は違い、ＥＡＭ通信は衛星通信ができないときの補助として、大統領が軍事行動開始などの通信を送る機能をもつことには変わりありません。
　今後、日本共産党市議団としてもこの危険な役割を市民に知らせ基地全面返還に向けてとりくみます。

児童館・生活クラブ有料化
７千円へ（運営協答申）

六月三十日に開かれた児童館運営協議会で、現在無料だった児童館生活クラブを有料化し、上限七千円とする答申をだしました。五月十二日に市長から諮問され、審議もわずか三回という異例の速さです。対象児童は小学校一年生〜六年生（一〜三年生を優先）、開所時間は平日午後六時三〇分・土曜、学校休業日は午前八時一五分〜午後六時一五分となっています。
市では、答申を受けて来年度実施の予定ですが、子育て世帯に対する負担増は次世代育成の立場からも逆行するものです。