日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２月23日の衆院経済産業委員会で、産業再生機構によるダイエー債権問題を取り上げ、山岸県議は２月25日、埼玉県議会の代表質問でダイエーの撤退問題と商店街の振興対策について取り上げました。上田知事は「県に対して何らかの要請があった場合には、県として出来るだけの対応をしたい」と答えました。３月11日の所沢市議会では平井明美議員が代表質問で、ダイエー撤退問題について、この間の日本共産党の活動や商店街と地域住民の運動を紹介し、市長の政治姿勢を質しました。