政治倫理特別委員会 市長なども対象に! 共産党が主張

 6月7日に4回目の政治倫理特別委員会が開かれました。
 この委員会は先の新井政則前衆院議員の公職選挙法違反にともなって10人の市議が逮捕されたことを受け、3月議会で設置されました。
 党市議団からは平井明美・小林すみ子両議員が委員として参加しています。
 これまで各会派から条例案が提出され、日本共産党案では政治倫理基準、資産公開、問責制度の3本柱とそれを支えるための政治倫理審査会設置と住民請求権を明記したもの。
 委員会は第1回から第3回までは、(1)適用対象を議員の他に市長・助役など三役を入れるべきか(2)資産公開はどうするのか(3)条例にするのか規程にするのかなどに論議が集中しています。
 資産公開については条例の根幹をなすものですが、全委員が一致できないとして検討事項となりました。
 第4回目の論議の中心は、適用範囲に市長など三役を入れるかどうかの問題で日本共産党は入れるべき、「せいしん」「公明党」「民主」は議員のみ、「さわの会」「黎明」「風」などは別枠で検討などと意見が分かれています。
 また大舘委員長の6月議会に成文化したいという提案に対して、日本共産党は「倫理基準などで全員が一致したものを6月議会で中間報告をしたらどうか」と提案。せいしん・公明党4人を除く7人が「性急に作るのには無理がある、時間をかけるべきで、中間報告としたらどうか」という意見で一致しましたが結論は次回に持ち越しました。

(「新しい所沢」No.30 2004年6月13日付から)