市議補欠選挙後の新たな顔ぶれで開かれた六月定例会。日本共産党市議団は、改選前の四議席から六議席に回復し、新議員を含め六名全員が一般質問に立ちました。
議案では、若松小学校の空き教室を仮称老人簡易集会所に転用する予算が全会一致で可決されました。
これは空き教室を利用した同様の施設を市が設置する、はじめてのケースとして注目されます。地域で運動を進めてきた住民にも喜ばれています。
菅原恵子議員は家庭保育室へ消費税を課税しないよう国に求めることについて質問し、「要望する」旨の市長答弁がありました。
相つぐ子どもの事故に質問集中
防火シャッター事故くり返すな！
一般質問で矢作いづみ・小林澄子の両議員は、小手指小学校防火シャッター事故問題を取り上げ、安全装置の設置を求めました。
公園遊具の安全基準を国に求めよ
平井明美議員は、連続して児童の事故が発生している市内公園の「タイヤぶらんこ」について、国に安全基準を求めることや市としても点検マニュアルを作り再発防止に取組むよう求めました。
城下のり子議員は、乳幼児医療費窓口払いについて川越市や飯能市が廃止に踏み切ったことを紹介しながら、当市でも廃止を迫りました。
荒川広議員は公民館の有料化は社会教育を後退させるものであり、文科省基準に照らしても逆行することを指摘。また武道館での児童死亡事故での市教育委員会の対応をただしました。
国民の七割が反対している政府の年金「改革」については、小林議員が市長に対し国に意見をあげるよう要求しました。
政治倫理規定まとめる
新井前衆議院議員の選挙違反の教訓から市議会でも「政治倫理特別委員会」を設置し「議員の寄付行為や議員の地位を利用しての不正行為などを禁止する」規定をまとめました。また議員だけでなく市長にも同様の規定などを作るように求める付帯決議を全会一致で議決しました。平井・小林両議員が委員として奮闘しました。
地方税法改定で
年十三万円の負担増
５月臨時会と６月定例会で市税条例が改定されました。具体的には夫婦６６才の夫婦世帯で公的年金２５０万円のモデル世帯を試算すると、市県民税、所得税、国保税、介護保険料の負担総額が年間１３万２４００円も増額されます。最も影響が大きいのは老齢者控除（５０万）の廃止による負担増です。市民生活に負担を肩代わりさせる法改定や条例改定に日本共産党市議団や安田（敏）・高田両議員も反対しました。
