市議補欠選挙後の初めての議会 市民の福祉・くらしに全力投球 6名になった力で公約実現に全力をあげます

すがわら・やさく 期待にこたえ早速論戦!
市は福祉を守る役割を

 市議補欠選挙で新たに当選した10名を加えての臨時市議会が6日開かれました。
 10名の所属会派は、日本共産党2名、民主党3名、市民会派せいしん1名、残る4人はそれぞれ一人会派となっています。
 日本共産党の矢作いづみ議員は教育福祉常任委員会、菅原恵子議員は建設水道常任委員会に所属しました。
 市長から提出された議案の本会議質疑には5名が立ち、新人議員では矢作、菅原の2議員のみが初質疑、比較的難解な地方税改定議案に挑みました。
 準備期間も少ない中、6名の集団による調査・研究で反対討論をまとめ、採決では他に脇晴代議員と安田敏男議員が反対しました。


市民税一律500円値上げし 課税拡大!
国民健康保険税は1000万円の増税見込み

イラスト 提案された議案は、市税条例の一部を改正する条例など3件。日本共産党はこのうち課税最低限を引き下げ、新たな課税対象者を拡大する内容や「均等割」を市民一人あたり2500円から3000円に引き上げる条例と、国保税に関わる土地建物の「長期譲渡所得課税」で特別控除が廃止され、1000万円の増税が見込まれる「国保税条例の改正」条例の2件について反対しました。
 長期譲渡課税の問題は、不景気で廃業し店舗や工場などを手放し、売却損を抱えても、今までなら他の所得が200万円しかなかったとしても損益通算により非課税。改定では200万円の所得に課税されることになります。
 今回の一連の議案は、国が進める「三位一体」の改革で国の地方への財政支出を大幅に削減するもと、その穴埋めを地方と市民にかぶせる「改悪」です。
 国が市民生活を圧迫するようなとき、そのまま市民に負担を押し付けるのは、福祉増進を責務とする地方自治体の役割を放棄するものです。


議会新勢力
新議員10名
議会会派
(36名)
矢作いづみ 日本共産党 6名
菅原恵子
浅野美恵子 民主党 5名
赤川洋二
水村篤弘
島村省吾 市民会派せいしん 10名
安田敏男 ところクラブ 1名
脇 晴代 共生 1名
桑畠健也 黎明 1名
大石健一 青年の会 1名
公明党 6名
さわの会 1名
1名
二一議員クラブ 2名
無所属の会 1名


(「新しい所沢」2004年5月16日 No.29から)