小児科医不足などで、小児医療を取り巻く環境は深刻です。 　城下議員の質問にたいし、市長は「市民医療センターの小児診療は日曜日の夜間診療について検討中」と答弁。医療センター事務部長は「24時間体制については関係機関と協議する」と答弁しました。 　市内のいくつかの病院では小児診療をやめています。平成19年度には清瀬小児病院の移転計画もあり、市民医療センターが当市の子どもたちの命を守る拠点とするために、一日も早い実施が求められています。

公共工事
市内業者に仕事拡大へ
分離発注の徹底を

松井小学校の改築、電気・機械設備と体育館改築工事、市民体育館外構工事の５件の契約議案が６月議会に提案。 　市は公共工事の入札機会を市内業者に拡大するために、「分離発注」（仕事を分けて発注すること）をしています。 　このため松井小学校の改築工事を落札した「本橋・大石特別共同企業体」は同小学校の体育館建築工事の指名からは外されています。 　しかし、市民体育館外構工事は、過日の本体建築が「フジタ・平岩共同企業体」が受注しているのに、外構工事もまた平岩建設が受注するのは「分離発注」の趣旨に反すると指摘。「指名から除外すべきだったのでは」と党市議団が追及。市は「企業体が違う」と答弁。党議員団は今後の改善を強く求めました。

不明朗な７億円の用地買収
斉藤市長を追及

日本共産党市議団は、三ヶ島地区の若狭４丁目公園の買収めぐるいきさつについて質問。 　地元自治会などから市長に公園を要望したのが平成13年６月29日なのに僅か27日間で「街区公園」と決裁する異例な速さを追及。 　市は「当地区はかねてより公園の充足率が低く、そこに要望市は「当地区はかねてより公園の充足率が低く、そこに要望があったから」と答弁しました。 　また、要望された公園面積は5218平方mの山林すべてだったのに4278平方mに縮小され、かわりに市の実施計画にもなかった狭山ヶ丘コミュニティセンター駐車場と児童クラブ建設用地としました。 これに対して市は「市有地等取得利用検討委員会に全面積公園としてあがってきたが、他の委員から他の公共施設の必要性を指摘され、ほかに要望がないか再度各部課に差し戻した」と経緯を述べました。 　登記簿謄本にはＡ氏の山林が農協を権利者に４億５千万円の抵当の枠が設定されていました。 　市はこの山林を７億円弱で購入しています。

党市議団の見解

地元では「市長の支援者Ａ氏が所有する山林を担保に農協から多額の融資を受け、返済に窮していたのを救済」とのうわさがありました。 　全面積がもし寄付されたものなら、公園が少なくなった分をほかの施設に活用することがあっても、市が公園用地として買収するのだから変更後の公園面積だけを購入すれば十分のはずです。 　全面積を買収する事前の約束があったのではないかとの疑問が残ります。