平井明美の議会報告

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 寒波の襲来で寒い冬になりました。電気、ガスの値上がりで三カ月も風呂に入っていないなど困窮家庭が増加しています。 国は市民の暮らしには目もくれず、トマホーク・ミサイルなど軍事費を拡大し、その財源として所得税やたばこ税、消費税の増税など検討しているようです。
 他国から攻撃されたら国を守るとした専守防衛も投げ捨て、他国を攻撃する兵器の使用は憲法に違反する大問題です。   東南アジア諸国連合では中国を含むすべての国の平和の枠組みを強化し、友好条約を提唱しています。今こそ、憲法9条を持つ日本が外交努力で平和の先頭にたつべきです。                                 

統一協会
 市長の見解は

 市長は統一協会のイベント「ピースロード」の式典に参加していますが「参加した事は反省はしていない、今後についても、その時々で判断する」という答弁でした。
 私は市長の発言は反社会的なカルト集団の結束を促し、霊感商法による被害を広げる事になる」と質問。
 また「信教の自由のもと私が意見を言えるものでない」などについても「市長のその発言がまさに彼らにお墨付きを与える事になっている」と指摘しました。

人権を学ぶ場
 公民館を残して

 市は社会教育機関である「公民館」と住民票などの窓口業務を担う「まちづくりセンター」の財源を昨年3月議会で一緒にしました。
 機能の違う二つの施設の財源を一緒にして、公民館を「まちづくりセンター」とする趣旨は公民館をなくす方向なのかと質問。
 私は「公民館運営審議会にまず諮問し、社会教育委員会議にもかけ、市民にも公民館のあり方を論議してから進めるのが順序だ」と質問。
 部長は「二つの施設の名称による紛らわしさ、現場からの自主性を生かした施設の運用があり現在に至った」また「公民館機能を堅持することには変わりない」などと答弁。
 私は「紛らわしさの解消や今後の公民館を充実させるため、教育委員会の責任で本来の公民館が遂行できる体制の立て直しこそやるべきだ」と質しました。

西部クリーンセンター跡地は?

 国は地球温暖化対策として「プラスチック資源循環促進法」によって廃棄物は焼却中心からゴミ減量資源化へと大転換の方向です。
 小泉元環境大臣は「熱回収をリサイクルの中に入れない」と明言し、環境省の資源環境局次長は「分別収集で焼却量を減らし焼却炉のサイズを押さえる」などと発言。
 私は、西部クリーンセンターの一炉廃止を求め「平成25年を起点に一万トン焼却量を減らせば一炉廃止は可能」とした前部長の答弁を示し「目標はすでに達成しているので西部クリーンセンターを一炉廃止すべきだ」と質問。
 部長は「減量・リサイクルを推進し、国の方針を示し、審議会の意見を聞く」などと答弁 

医師会も保健所は必要

 市長は保健所について、県や医師会とも懇談しているので内容について質問。
 市長「コロナ感染が拡大する中で医療全般の意見交換だ。医師会から人口規模からして市内に保健所があった方がいいと発言があった。自分は感染症対策での県と市の役割や保健所のあり方を再検討したい」などと他人事のような答弁でした。

小林すみこ議会報告

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 知人の絵画展で、穏やかな絵の中に真っ赤な炎が立ち上る前を大人が子どもの手を引っ張るように逃げる絵が▽作者は語ります▽疎開先は大空襲に見舞われ、止む事なく落下してくる焼夷弾の中を逃げまどい、姉の証言も踏まえて描きました▽僅か4歳、足が痛く、空から降ってくる真っ赤な色は忘れられない▽10q余り歩き、母親の足は象のように腫れ、自身も豆がつぶれてもう歩けない▽親戚は『一晩だけはあずかるが、後は…』と言葉を濁され…でも、大家さんが優しく、離れで3年余り住まわせてもらえた▽『戦争は人間の心を残忍に変え、むごい事を平気でやってしまう▽平和な世界であります様に』と結ばれた▽『新しい戦前』にしない決意です。                                   

十八歳までの医療費を無料に

 市議団市民アンケート「子育て・教育支援」では、高校生までの医療費無料化が1番でした。
 物価高騰が、子育て世代を直撃。高校生には、学費の他に通学の交通費、部活動や学習塾等様々な経費が格段と必要です。県内63市町村のうち、昨年11月現在で27自治体に広がり、東京都は4月から実施。全国に広がる18歳迄の医療費無料化を求めました。
 部長は実施自治体が年々増えていることは認識。財政状況から年齢拡大はむずかしいと答弁。

西所沢駅西口早期開設を

 西口開設運動は住民の期成同盟を核に進められ、市の15年8月策定の「西所沢駅西口開設整備計画」に結実しましたが、早7年が経過。早期開設と西口への駅員の配置・自転車での移動・ホームドアの設置を求めました。
 部長は、開設は「基本協定の締結に向け、事業内容の整理等を目的に基本計画を策定中」と答弁。西口への駅員配置は、鉄道事業者と協議中と期待ある答弁でした。

土地利用規制法の住民への影響は

 同法は、昨年9月20日から全面施行。米軍・自衛隊基地や原発などの周辺1キロメートルや国境離島を「注視区域」などに指定し、所有者や使用者を監視・情報収集して「機能阻害行為」があれば使用中止を勧告・命令できます。何が「機能阻害行為」かは、政令や首相判断に委ねられています。米軍通信基地を抱える当市も該当の可能性があります。
 部長は、項目の多くが、わからないと答弁。

市の非正規職員
 処遇改善を

 市職員は国の自治体リストラ政策で、22年4月で約半数は賃金が低い非正規です。非正規なしで仕事はまわりません。政府が決めた会計年度任用職員制度導入から3年。政府の非正規化方針で不安定雇用が拡大。無期転換のような制度にと質問。
 部長答弁は国の制度に沿って進める意向でした。住民サービス向上に、処遇改善と雇用の安定は大きな課題です。

外国籍の子どもの日本語・教育支援を

 母国での教育も不十分な外国籍の子どもの日本語指導と教科学習支援に頑張る団体があります。
 部長答弁は、編入学年の柔軟な対応の要望には、教育活動に支障をきたすとの理由で消極的でしたが、教育センターや派遣先のコピー機使用は可能とのことでした。
 教育センターも支援方法などの相談等があれば担当が間に入って対応しています。

無料法律生活相談会

2月25日(土)

9時半〜11時半
中央公民館1階学習室1号
小林善亮弁護士
担当:矢作いづみ議員
090-2475-7136
(要予約)
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主催 日本共産党所沢市議団