１月23日、大石議長が提案した柏保健所の視察に党市議団や公明党、立憲民主党、自民党など超党派の議員14名が「柏市総合保健医療福祉施設」参加しました。
　柏市は人口43万都市です。県の保健所が老朽化した際、柏市は医療や福祉など総合的な拠点として保健所を作ったそうです。
　夜間救急・休日歯科診療所、子ども健康ルーム等を併設し、子ども発達センターでは障害のある子どもの相談も行っています。
　当時、中核市になるためには面積要件もあり沼南町と合併しています。
　平成18年から基本設計、実施設計、建設工事と約３年間を経て、総合保健医療福祉施設として建設されました。
　その際、総額33億円の建設費については、合併特例債制度（事業費95％まで国から借入れ、毎年の返済は元利償還金の75％が普通交付税で措置される）を活用したという報告でした。（現在この制度は廃止されています）
　柏市民には、コロナ禍で保健所の存在意義が高まったそうです。
　この視察に超党派の議員が参加したことで保健所設置の気運は高まっています。
　所沢保健所は12年前、県議会で統廃合が決まりましたが、唯一、存続を求めたのは日本共産党の柳下県議だけでした。

やさくいづみの議会報告 　ＳＮＳのつながりで、20年ぶりに後輩とオンライン上で再会。気持ちだけは一気に若返ります。パソコンにスマホ・ＤＸ、ドラえもんポケットに住んでいる感があります。 　遠くに思えた未来は現実になったのに、あの頃のほうが豊かで、人と人との繋がりも、もっと近かったようにも思えます。　未来は輝くはずだったのに、税金は上がり、給料は下がる、学費は世界一高く、物価の高騰、社会保障は削られ、年金まで下がる現実。そのうえ、平和憲法9条をひっくり返して、軍事拡張に閣議決定でつき進む政権。支持率低下も当然です。 　地方から政治を変える、統一地方選挙は目前。皆さんとともに頑張ります。

国民健康保険税の引下げを

　保健所設置に向けて、財政的支援なども含め市政・県政・国政と連携し党市議団も全力で頑張ります。
　国民健康保険特別会計決算は、昨年約5億５千万円、一昨年6億３千万円の繰越金があり、これを使って保険税の引き下げを求めました。部長は「加入者の減少や医療の高度化など、保険税の引き下げは厳しい」と回答。
　また、子どもの保険料均等割り廃止を求めました。部長は「今年からの子どもの均等割り半額は、国への要望が実現したもの。県の統一化で、独自の取り組みは難しい」と回答。
　当市は医療費が払えない場合、収入が生活保護基準の1.3倍以下の方は、減免される場合があります。この制度の周知と情報発信も求めました。　
　後期高齢者の特定検診は、受診率向上も目指して八百円から無料に変更。私は、国保の特定健康診査も受診率向上のため、無料化を質問。部長は「対象者は30代以上で全員ではないため、一割程度の負担をお願いする」等と回答。早期発見が医療費にも影響するため、無料化を引続き求めます。

難病患者見舞金の復活を

　毎年2万5千円支給されていた難病患者見舞金が、認定された年のみに変更されて7年。この7年間で決算額は7分の一に減っており、元に戻すことを質問。部長は「持続可能な福祉施策を継続するため、戻すことは難しい」と答えました。

補聴器への補助金創設を

　高齢者の認知症予防・改善、聞こえフレイル予防、などに補聴器の使用が有効であり、補助金を導入する自治体が広がっています。当市でも補聴器への補助金創設を求めました。部長は「現在考えていない」と答弁。また、「令和4年6月に全国市長会の提言で補助制度創設を求めている」と答え、運動の広がりが明らかとなりました。

重度障がい者の就労支援を

　車いす利用の方から「在宅ワークをしているが、親元から自立するためには、就労への支援が必要」と相談がありました。さいたま市や桶川市のように、重度障害者への就労支援を求めました。部長は「報酬が発生する事業は対象外」と回答。今後も支援を求めます。

生ごみたい肥化と有機農業支援

　落ち葉や生ごみのたい肥化で農業に活用することを質問。部長は「可燃ごみの4割を占める生ごみは、生ごみ処理機・水切り・食品ロスなどの施策を進め減量資源化を図る」と答えました。
　また、有機農業への支援も求めました。部長は「緑肥・環境にやさしい農業支援事業等に取り組んでいる」と回答。地元野菜と事業者との連携による6次産業化での給食への活用も求めました。

新所沢４号踏切を残して

　北野下富線は、西武新宿線を陸橋で交差の予定です。4号踏切の存続を質問。部長は「踏切の存続は市長からも西武鉄道に要望したが、廃止の方向。スロープ付きの階段やエレベーターを検討している」等の回答でした。