国民健康保険税
　賦課限度額引き上げ

　国民健康保険税条例の改正に関する条例では、合計３万円の引き上げで賦課限度額が１０２
万円となります。低所得者への配慮はあるものの、対象世帯は１４９９世帯、影響額は３２００万円です。
　今回、値上げ対象の４人世帯（45歳夫婦子供２人固定資産税なし）の事例では、所得が３００万円でも軽減措置の対象となりません。　コロナ禍で給料は上がらず、年金は減り、物価高に苦しむ市民への軽減策もなく、保険税の引き上げには反対しました。
　また市議団は、所得１千万円以上の高額所得者などは所得に見合った額に改正することや、国が国庫補助金の増額を行うように意見を上げる事を求めました。

個人情報保護から企業戦略へ

　個人情報保護に関する法律施行条例は、法改正で国が共通のルールと法解釈を一元化し、地方自治の根幹を揺るがす物でもあります。
　今後、国や自治体が持つ膨大な個人情報の「データ利活用」を成長戦略に位置付け、企業の利活用に道を開くものです。デジタル関連法の重要な柱と位置付けられた所以でもあり、デジタル革命と名付けて進められているのです。市には、個人情報を基本的な権利として位置づけ、プライバシー侵害や個人情報の流出が行われないよう、独立行政機関による監視制度の設置や、個人情報保護委員会には政府からの独立性や権限を与える事などを求め反対しました。　このほか、人事院勧告による期末手当の引き上げは、職員の引き上げは賛成し、特別職は反対しました。

子育て世帯にひとり２万円の応援事業

　18歳までの子ども一人当たり２万円のデジタルギフト券が２月から簡易書留で届きます。　　若者応援事業は、高校生がＬＩＮＥアプリに登録して受け取り、デジタルコミュニケーションとして市からの情報発信にも活用するとの事です。０〜15歳まで子育て世帯には、1人2万円のデジタルギフト券（ＱＯＡカードｐａｙ）が届きます。市議団は、高齢者世帯等への支援も求めました。

児童福祉施設などの感染防止対策事業

　放課後児童クラブの職員がコロナ対策での研修費用や消毒に関する費用を補助。さらに児童一人５００円が全児童クラブと生活クラブに支給されます。

緑地管理整備事業

　市内全域で「カシノナガキクイムシ」による『ナラ枯れ』が起き、被害が広がっています。市が管理する緑地や公園の自然環境や景観保持の為、被害樹木の剪定・除草などの維持管理を行います。

市会議員　城下のり子 　受験シーズン真っただ中、子育て世帯は学費の工面に苦労が絶えません。 　あまりにも高い教育費を軽減して欲しいとの声が相次いでいます。 　少子化対策、子育て支援と言うのであれば、高すぎる大学の授業料の半額や入学金制度の廃止、学校給食費の無料化や高校卒業までの医療費無料化こそ行うべきではないでしょうか。 　自民・公明政権が一番お金を使おうとしているのは軍事費2倍化、そのために医療、福祉、教育予算削って10兆円。それでも足りないから増税や借金までする事を考えています。 　若い世代は感じています。戦争へ突き進む政治に自分たちの未来は託せないことを。反戦平和を掲げる日本共産党の出番です。

福島原発の汚染土
持ち込みは撤回を

　12月議会開会日の前日、市長名で議会に「福島第一原発事故で発生した除染土の安全性を調査するために再利用実証事業」の資料が提供されました。
　所沢に放射線濃度８，０００ベクレルの除染土を持ち込んで実験するのか。説明会参加も限定した地域のわずか50人、「全市民や議会にも関わる問題」と、議会でこの間の経緯や事業内容、法的根拠などについて取り上げました。
　市長に対し、今回の近隣住民への説明会をもって事業の実施を決めるべきでないと質問。
　市長は「市民の安全安心と理解を得られる事が大前提」と答えました。
　一方で「風評被害で苦しんでいる福島を市としても協力できるところはしたい。環境省から安全立証済みとの事」と回答。
　私は「国の原発政策を推進する事につながるものである」と指摘しました。

市民・議会への説明会
　　環境省へ働きかける

　環境クリーン部長には、事業の法的根拠や全市民・議会への説明を求めました。　　部長の「広く情報提供と市民・議会への説明会を環境省に働きかける」との前向きな回答を引き出しました。法的根拠については「国の方で整備する」と曖昧な回答です。
　住民合意のない汚染土再利用計画は認められません。引き続き議会で取り上げていきます。

保健所の復活
　医師会も要望

　新型コロナ第８波の感染拡大のなか、医療現場は多忙と緊張の連続で、保健所復活への期待は更に広がっています。県や保健所設置自治体へのヒアリング調査とその後の検討状況。また、11月末におこなわれた医師会との協議・懇談の内容について質問しました。
　健康推進部長は「11月に県と意見交換を実施。県は保健所設置の有無で感染症対応に差があってはならないと表明」。
　医師会との懇談では、保健所設置の要望があったことを認めました。

マイナンバー保険証の中止を

　マイナンバーカードの交付率は全人口の約49％、カードを保険証として登録した人は人口の２割。専用カードリーダーを設置し運用をしている医療機関や薬局は約３割です。
　マイナンバーカード保険証の強制は命にかかわる問題であり、被保険者の個人情報保護の観点や必要な医療がスムーズに受けられるよう国に対して、一体化の中止を求めました。
　健康推進部長は「不便がかからないよう対応を求める」との回答にとどめました。

困難を抱える女性への支援を

　第４次男女共同参画計画の後期計画の見直しが予定されています。今年度実施のパートナーシップ・ファミリーシップ制度や配偶者暴力支援センター、生理の貧困など女性の貧困対策をどの様に盛り込むのか。また、困難を抱える女性の支援計画について質問しました。
　経営企画部長は「計画への位置付けについては23年度に検討する。支援計画については、国県の動向を注視し情報収集をする」と前向きな回答をしました。
　〇その他、ヤングケアラーや後期高齢者窓口２割負担について質問。