４月18日市民文教常任委員会は学校教育について審査を行い、矢作議員が出席しました。

コロナ禍での教育活動の課題

　小中学校でのオンライン活用は昨年９月から本格稼働し、次のような報告がありました。�@子どもの顔を見て健康等の確認ができ、子ども同士顔を見て確認ができることで学校と子どもとがつながることができた。今後、他校や地域の方との交流に活用できる。�A教室での授業のように子どもの机を回っての指導ができない。復習が主である。�B教師一人でオンラインの運用は、カメラの範囲に黒板が入りきらない・健康確認に職員室に行って連絡を取るなど、健康面・通信環境の課題がある。
　質疑の中では、ペーパーレスが進んでいる事、家庭のネット環境（Ｗｉ‐Ｆｉ環境）の有無は調査中、タブレットは夜間使えない設定になっており、中学校の生徒会でルールを作っている学校もある事などがわかりました。
　一昨年は、突然３か月の休校となりタブレットも使えない中で学習の課題配布や健康観察等、生活リズムを崩さないための取り組みが行なわれた。体力面の低下が懸念されるが、今後補っていきたい。マスク生活で表情が見えない中、分散登校の中で黒板や手紙を使って交流を深める等工夫して学習の保障とクラスづくりに取り組んだ。
　不登校は中学生に多い傾向にある。要因は複合的で内容によって丁寧に、担任以外の養護教諭や相談員・スクールカウンセラーや心理士、いじめ問題対応センターなどが関わり対応している。

子どもの健全育成
　支援について

　様々な事情を抱え、家庭生活への支援が必要な児童生徒の把握と対応は、要保護児童対策協議会で行っている。
�@情報収集を行い、関係する民生委員・相談員・社協のＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー・地域相談員）などと報告・連絡・相談の上、安全確保などを行う
�A対応は担任・教科担任などでケース会議等を行う
�B必要な場合は児童相談所や警察での対応と、説明がありました。
　ヤングケアラーの把握は？との質疑に、手伝いとの境界は難しいが、子どもの生活状況などから把握しているとの事でした。
　虐待やネグレクト（育児放棄）などの把握は、市の子ども相談センター（こども未来部）が担当になるとの事でした。
　地域との連携については、寺子屋や子ども食堂などの取り組みについて教育委員会では把握しておらず、生活保護世帯への学習支援は子ども未来部の担当とのことでした。
　子どもの居場所はコロナ禍で難しいが、部活動や社会体育（野球やサッカーなど）が再開したことで交流の場となっている。
　コロナ禍で、地域のお祭りや文化祭・敬老会が中止となり、伝統芸能の伝承や地域との関わりが途絶えていることが心配されていました。
　子どもの生活支援は、教育委員会の範囲では限界もあり、福祉部門と連携した取り組みの重要性も感じました。

期日前投票所
　一ヶ所増設へ

　新年度は期日前投票所を一か所増やす予算が盛り込まれました。
　これまで市役所・所沢駅東口市民ギャラリーの2か所でしたが、7月の参議院選挙から生涯学習推進センター（航空管制部北側）が増える予定です。
　昨年の衆議院選挙の際、長蛇の列となり1時間待ちなどで投票を諦めた有権者もいました。市議会では、期日前投票所増設の請願も採択しました。
　所沢市内の期日前投票所は3か所になりますが、市内西側地域にも増やしての声があります。
　トランスジェンダーの方への配慮で男女区別のボタンは見えなくします。

小中学校で男女混合名簿増える

　日本のジェンダー平等指数は156カ国中120位と大変低く、国会議員や役職者など意思決定の場に女性が少ない事がその要因ともいわれています。 　市議団はジェンダー平等を進めるために、夫婦別姓や同性婚の実現、ＬＧＢＴＱ施策の充実などを提案してきました。また、昨年6月議会でも学校教育での男女混合名簿の使用を求めてきましたが、使用する学校数は減少の一方でした。
　しかし、今年度から男女混合名簿を使用する学校が増えると議会で部長が答弁しました。男女共同参画が広がり、ＳＤＧ‘Ｓの取り組みが進んできたことが背景にあります。ジェンダー平等へ一歩前進です。

就学援助のご案内

　当市では、経済的理由により給食費や学用品費などの支払いが困難なご家庭に、援助を行っています（所得制限あり）。
　申請希望の場合は、教育委員会教育総務課までご相談ください。
【対象となる世帯】
　前年所得が生活保護基準に準ずると認められる世帯や失業･長期入院等により給食費等の支払いが困難な世帯
　通常の所得審査では、世帯の前年所得合計（21年度の場合21年1月から21年12月）を基に審査を行いますが、22年1月以降に離職等で収入が著しく減少した世帯は、現在の状況確認のうえ審査を行います。
【申請の手続き】
《受付場所》
1、直接受付　市内の小・中学校または教育委員会教育総務課（市役所高層棟6階）
2、郵送受付　口座の詳細が分かる通帳またはキャッシュカードのコピーを添付し、
教育総務課
（〒３５９-８９０１）
　所沢市並木
　　1丁目1番地の１へ
（注釈）学校では郵送による受付は行っていません。
【申請時期】
年度途中では、毎月15日までの申請は、その月から援助されます。
　電話０４‐２９９８‐９２３２

国保医療費
　　窓口払い減免

　当市では、生活保護と同等程度、または生活困窮世帯で医療費が払えない世帯の窓口負担を減免しています。（税金の滞納世帯は対象外）各御家庭によって状況が違いますので、医療費の支払いが大変な場合には、ご相談ください。
国民健康保険課
　電話０４‐２９９８‐９１３１
＊国保法第44条に基づく市独自の支援策であり、広域化でも堅持拡充を求めています。