 3月議会に埼玉土建一般労働組合所沢支部等3名から請願2件が提出。内容は①「国に『一定の期間を定めて、消費税をゼロにする意見書』の提出を求める請願書」②「国に『消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）中止の意見書」提出を求める請願書」の2件です。議会から国に意見書の提出を求めるもので、紹介議員は党市議団のみでした。
3月10日の議会運営委員会で城下・矢作両議員は、請願の採択と、請願者に参考人として意見を聞くことを提案。 各議員から「参考人に出席を求める必要はない」「議員提出議案（※１）もあるので今回の請願はなじまない」「採択でないので、これ以上審査や意見を聞くことは意味がない」等の意見が続出。「請願権はある。一方的に審査しない事が悪いという印象になると心外だ」との意見もありました。
①で城下議員は「コロナ禍で地域経済も疲弊している。中小企業・フリーランスも含め営業の継続は大変難しく、世界的にも消費税を引き下げる国も出てきている。一定の期間を決めて、消費税をゼロにする思いをくみ取っていただきたい」と賛成意見を表明。
これに対し佐野議員（自由民主党・無所属の会）は「20兆円を超える消費税収入は貴重な税収。一時的にしろゼロにした場合、深刻な財源不足に陥ることが懸念される。消費税減収分の確保は難しい」等と反対意見を表明。
②は「インボイス制度」（※２）中止を求めるもので、両方とも不一致、審議未了で議会は閉会し廃案となりました。
議会として、国に意見書の提出を求める市民の請願権をどのように保障するかが問われる審査でした。
※１議員提出議案：議員が議案を議会運営委員会に提案し審査する。所沢市議会では全会一致で確認されたものを提出する。
※２消費税のインボイス（適格請求書）制度は一千万円以下の売り上げの全国約五百万の免税業者や一千万人といわれるフリーランスに納税義務を広げます。中小業者、9割が免税の農家、個人事業主、ウーバーイーツ配達員、シルバー人材センターで働く幅広い人等が中止を求めています。
新所沢駅周辺
魅力向上めざして
 新所沢駅周辺まちづくり特別委員会は、３月28日池袋と千葉県松戸市を視察。小林議員が参加しました。
新所沢駅西口から緑町中央公園迄の歩道と公園の今後の可能性を考え、池袋駅東口から南池袋公園迄のグリーン大通りを歩きました。
南池袋公園は冬芝と夏芝の植栽で一年中緑を保ち、誰もが憩える公園です。維持管理費は、地下二階の東電変電所やカフェレストラン等の出店経費等で充当。
グリーン大通りの歩道は木製の箱等が置かれ、週末は屋台やマルシェがオープンします。
次にパルコ撤退との類似例として松戸市の駅に近い伊勢丹撤退後を視察。
行政は公共施設をいれて、伊勢丹の集客支援を議会に提案しましたが、全会派一致で否決。
後に党松戸市議からの情報では、当時提示の賃料は、伊勢丹撤退時の３倍だったことが明らかになりました。
新所沢駅周辺の地元では１月22日に第１回「新所沢パルコ撤退に関する研究会」が開催され、藤村龍至（東京芸術大学准教授・建築家）氏の講義を受け、研究会員と住民の意見交換会が行われました。
４月末には、研究会員の方達を委員会に参考人招致する予定です。
城下のり子の議会報告
東京電力福島第一原発事故から11年目。
チェルノブイリ原発事故やロシアによるウクライナ侵略戦争の状況からも、原発と人類が共存できない事は明らかです。 しかし、岸田政権は原子力を需要なベースロード電源として持続的に活用するとしています。
気候危機や防衛上からも、原発や石炭火力依存を自然再生エネルギーへと大きく転換する時です。市長は、国の原発依存のエネルギー政策をどの様に受けとめているのか見解を求めました。
市長は「何をやっているんだと感じている。原発は想定内でもアンダーコントロールでもない。自然・再生エネルギーを追及することが一番大切」と回答。ぜひその声を国にしっかりと訴えるべきです。
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エネルギーの自立で気候危機打開を
脱炭素社会に向け所沢市は「ゼロカーボン宣言」をしています。実現のためにも、市民が取り組む太陽光発電など更なる促進のために国・県への支援拡充を求めること。また、市独自の施策の拡充に対する見解を求めました。
環境クリーン部長は「国の交付金や県の施策も示されており、現時点で動向を注視したい」と答えました。
高齢者の聴こえ対策を
 コロナ禍でマスク着用の日々が続き、聴こえ問題は深刻さを増しています。高齢者の健康を守り、元気に社会参加ができるよう難聴の早期発見・早期対応は認知症の予防と合わせてフレイル（虚弱化）対策にもなります。
19年に日本共産党の大門みきし参院議員が「補聴器購入の補助制度創設」を求め、厚労省は「補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進する」と答弁しています。
各自治体でも、独自の補聴器補助や現状把握に取り組んでいます。
国も高齢者のフレイル対策を推進しており、聴こえフレイル対策を実施すること。また、所沢市保健医療計画に「聴こえ・耳の健康」を盛り込むよう求めました。
健康推進部長は「聴こえフレイルは認識しており、計画の位置づけも検討していきたい」と前向きな回答を示しました。
性暴力への対策を
コロナ禍のもと女性への暴力が増大しています。ＤＶ被害相談件数は前年の１・６倍、性暴力被害ワンストップ支援センターへの相談は前年の１・２倍となっています。女性や子どもにとって最も身近な性暴力が痴漢です。
痴漢も性暴力であるとの認識に立ち、被害実態の把握や相談窓口の充実、加害根絶のための啓発等に取り組むこと。
近年増加しているデートレイプドラッグ（飲み物等に睡眠薬など混入させ性暴力をおこなう事）に関する周知と防止の啓発に取り組むよう求めました。
経営企画部長は「痴漢・性暴力の実態調査については、一定の効果があり情報共有したい」と回答。
デートレイプドラッグについては「市として情報把握し周知に取り組む」と前向きな回答を示しました。
若松町区画整理の課題
若松町区画整理は、事業完成まではあと2年。
今後の人口増に対応するための保育園・学童保育など受け入れインフラはどのように検討しているのか。また、工事に伴い近隣住民からの要望等には、どのように対応されているのか質問しました。
まちづくり計画部長は「計画時の想定人口で関係部署と連携し検討している」「工事着工後の住環境への影響については、危険な状況があれば誠意をもって対応したい」と前向きな回答をしました。
こども未来部長は「保育園については、計画に盛り込んでいる。学童については必要に応じて対応する」と回答しました。 |
