22年度一般会計予算には、党市議団が提案してきた３歳児検診の視力検査（屈折検査）実施や、歴史的建造物を活かしたまちづくりに向けた整備活用基本方針の策定が盛り込まれました。
　また、所沢の特産品である里芋に、猛暑や豪雨等の影響による病気に対し、市議団は支援を提案。今回、安定した生産と品質向上を目指し経費の半分（上限2万円）の補助事業も始まります。（家庭菜園も対象）

保健所設置に向けて情報収集

　３月11日に開かれた予算委員会で城下市議は「保健所設置に向けてどの様な検討を行うのか」と質疑。担当は「保健所については、内部の関係課と情報収集を進め、具体的な検討はその先になる」と回答しました。
　保健所設置は、コロナ収束後ではなく早期に設置するよう求めました。

一般会計予算

　３月25日の議会最終日に小林市議は反対討論を行いました。　
　22年度の予算編成は、一般会計・特別会計の総額は約2００２億円と過去最高の予算となり、歳入の約５割を市民税が占めています。民生費の約５割は国庫支出金・県支出金などです。
　新年度の財政調整基金の残高は36億円にもなり、安定した予算編成となっています。
しかし、一方では市民サービスに影響のある内容について、以下の理由で反対しました。

民間委託の人件費は右肩上がり

【保育園給食調理業務委託料】
　令和５年度から新規に富岡保育園・中新井保育園の調理業務を民間事業者に委託するものです。委託後の人件費は前年より約8００万円上がっています。給食は保育の一環であり、直営の調理員の採用で安定的に保育園給食を運営すべきです。
【一般廃棄物減量化方策支援業務委託料】
　この事業は、ごみ有料化の議論を推進してきました。今やるべき事は、有料化の議論ではなく、気候危機打開に向けて燃やせるゴミの更なる削減を最優先にすべきです。
【東部クリーンセンター人材派遣委託料、収集管理事務所人材派遣委託料】
　不足する職員の確保のために、やむなく人材派遣業に委託ですが、人件費の分配割合は労働者７割、派遣会社に３割です。　市の現業職員不補充の定員管理計画を改め、安定的に人材を集めて育成できるよう正規現業職員を採用すべきです。
【東部クリーンセンター長期包括委託料、西部クリーンセンター長期包括委託料】
　長期にわたる委託は、受託事業者には利益が補償されますが、原油価格の高騰や更なる燃料高騰など情勢の変化など不測の事態が発生し、長期包括委託は経費が増加することになります。
　現場からは、改善要求等すぐに対応されないとの声もあります。
【まちづくりセンター費の公民館社会教育事業に係る予算】
　市民部への公民館予算の統合は、社会教育法における公民館事業、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業、住民の教養の向上などの位置づけがないがしろにされ、規則違反が懸念されます。

小林すみ子議会報告 　春なのに…ロシア、プーチン独裁政権のウクライナへの武力侵略に、子ども一般国民が次々と犠牲に…▼チェルノブイリ原発痕攻撃に、何も知らされていな若いロシア兵が次々と被爆を受けることに…▼ロシアの情報統制は、旧日本軍・政府による『大本営発表』という、嘘の発表や、ロシア兵への食料不足も旧日本軍も現地調達で、戦闘ではなく餓死で命を奪われたことなどを彷彿とさせます▼政府や維新の会から憲法９条無力論・核共有論などがでてきていますが、今の事態から、９条がいかに大事か、核の悲惨さは日本人がよく知っている▼恒久平和は不断の努力からですね

年金削減は中止に

 　新年度から公的年金は0.4％減。安倍〜岸田政権の10年間で実質6.7％も減。
19年からの消費税増税、食料品等の値上がり、原油高で灯油代・ガソリン代の値上がり。消費税が導入されてから取られるようになった介護保険料は発足時より２倍になっています。後期高齢者保険料の引き上げと10月から予定の窓口負担の引き上げと、これでは高齢者への経済的いじめです。　年金削減中止を国に求めることを市長に質しました。
　答弁は「お察しください」と言って答弁はなし。
　市として光熱費の助成を求めましたが、担当部長は、丁寧に説明をしますと言いつつ、実質受け入れませんでした。

障害者グループホーム
市・県の役割は

　障害者グループホーム（以下Ｇ・Ｈ）が株式会社等の運営が増え、利益優先でサービス低下などの懸念がが障害者団体からも運営のチェックが求められていました。あるＧ・Ｈ元従事者の方からは市に虐待等の訴えがありました。
　事業認可は県ですので、市担当課は、県に報告をしたとのことでした。　
　担当部長は、市は県からの要請があれば県と調査等で動くと答弁

コロナ禍での子どもの学びについて

　オミクロン株により子どもへの感染が広がっています。オンライン授業等の対応として一人一台の端末機の配布はされましたが、学校の体制が整っていません。感染不安から学校に行けない子ども持つ保護者の方からは、登校か、オンライン授業などによる自宅学習かを選べる「登校選択制」を認めることと、市教育委員会として方針・基準を示し、体制を整備することを求めました。
　多くの公立学校でPCR検査をするようになってきています。
　教職員に定期的にPCR検査をすることについて

（仮称）小手指ケ原公園整備について

　19年から10年間の市緑の基本計画では「大規模な公園（総合公園等）の整備方針（地域特性を活かした整備）として、「小手指ケ原公園等」は、平地林や河畔林、河川等の豊かな自然環境の保全に配慮し、歴史・文化と調和した施設を目指し、順次整備を図りま総合公園の予定地です。　
　都市計画決定から、21年が経過。地権者の代替わり等、年が経つほど用地取得も厳しくなります。
　カルチャーパーク後の着手予定としていたことや内容の見直し等の有無を質しました。
　担当部長は「多額の費用を要し、財政面や市事業全体の見極めが必要。着手は未定。20年以上の経過で、少なからず計画内容の見直しは必要」と答弁。
　市民の注視が必要です。