城下のり子の議会報告 　米軍は出国前のＰＣＲ検査が義務付けれらていますが、日本だけが除外されていました。その理由は日米地位協定です。韓国と米国の地位協定には、検疫が規定されています。 　なぜ、日本政府はこうした点でも日米地位協定の見直しを行なわないのか。政府の及び腰とも言われる外交が国民の命をも脅かす事態です。 　玉城デニー知事も政府の不平等な日米地位協定の見直しを繰り返し求め強く抗議しています。 　米軍基地を抱える当市としても政治を変えなくてはなりません。

パートナーシップ
ファミリーシップ制度実施へ

　12月議会でも、自治体が同性カップルを家族とみなすパートナーシップ制度の導入を再度質問しました。
　経営企画部長は「来年1月から同性カップルとその家族にも必要な公的サービスが受けられるよう、パートナーシップ制度とファミリーシップ制度を導入する」と前向きな回答をしました。１月４日から申請が始まっています。

配偶者暴力相談センター設置へ

　配偶者暴力相談センター設置の導入時期についても再度質問しました。
　同部長は「来年4月に設置する」と回答。
　これまでＤＶ相談を受けても「ＤＶ相談証明書」の発行が出来ず、浦和市のセンターまで出向かなくてはなりませんでした。4月からはワンストップで対応できる事になります。

市民医療センターで医療的ケア児の受入れを

　地域医療の要として、24時間３６５日の小児初期救急医療や地域包括ケア病床、コロナ禍での感染症対応など、医療センターに対する市民からの期待は高まっています。
　一方、国による公立・公的病院の再編統合の対象として名前があがり、市民からは市民医療センターの存続を求める声が相次いでいます。公立病院として医療的ケア児の受け入れを再度もとめました。
　市民医療センター事務部長は「医療センター再整備基本構想のなかで対応を検討したい」と前向きな回答を示しました。

高校卒業まで子ども医療費の無料化を

　子ども医療費助成制度で対象年齢を高校生までとする市町村は、通院で７３３、入院で７９９と中学卒業年度末の実施数に迫る勢いです。山梨県山梨市では昨年12月議会に中学３年生までの無料化を４月から高校３年生まで拡大する方向です。
　市としても子育て支援の観点から、高校卒業までの無料化をするよう質問しました。
　こども未来部長は「年齢拡大は困難、現状維持に努めたい」と回答しました。

高齢者の負担軽減を

　特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している低所得者の利用料が8月から跳ね上がった高齢者が相次いでいます。住民税非課税世帯の低所得者への食費・居住費の軽減措置（補足給付制度）が縮小され、負担が2万円から4万２千円に引き上げられました。
　私は対象となる高齢者の実態把握と、負担増にあえいでいる高齢者に必要な支援が届くよう、減免制度の拡充・創設を求めました。
　福祉部長は「状況を把握し、市独自の低所得者助成制度や他の制度を活用して負担軽減をしたい」と回答しました。

平井明美の議会報告 　保健所の設置は当市の大争点で、他の議員からも質問が続出。 　市長は「県がつくるべきだ」を繰り返すばかりですが、なぜ保健所の設置を拒んでいるのか理解できません。当市は財政的にも財調（年度間の財源を調整する積立金）が60億円もあり、財源的には恵まれています。保健所は県の管轄ですが、建設費は市が負担するにしても運営費は県の支援を期待できます。現在のコロナ対策には対応できませんが、地球温暖化によって、どんな感染症が流行するか予測もつきません。市民の命を守る地方自治体の役割としても市長は決断すべき時ではないでしょうか。

保健所
県が設置すべきと市長答弁

　保健所署名は一万筆を超えています。
　30万以上の都市で保健所がないのは所沢だけになりました。
　昨年11月に保健所設置に向けて県が市に働きかけていたことが解りました。そこで「県は所沢保健所を廃止した負い目がある、これを保健所設置のチャンスと捉えて市長は財源や保健師などの対応策を県と再度協議したらどうか」との私の質問に市長の答弁はありませんでした。
　「県が設置すべきだ」と議場で発言するだけの市長に、他党派からも批判の声が広がっています。

ゴミの有料化は世論に逆行

　当市はゴミの有料化を進めていますがその目的や目標値も示さないままです。しかも、その一環として市民アンケートなどに取り組んでいます。
　２０２０年度の一般廃棄物ゴミ処理基本計画では、東西クリーンセンターの焼却量は前年から３４４ｔの減、リサイクル率は31％の増で、コロナ禍でも総ゴミ量を減らしています。
　「生ゴミの資源化を徹底すればゴミ有料化の必要はない」と質問。
　部長は「有料化は減量対策の一つ」と答えるだけです。市民はエコ袋持参が当たり前の現在。
　市がビニール袋を販売するなど市民の反発は免れません。

子ども達に向き合う指導を

　コロナ禍によって学校でも子ども達の生活実態が変化しています。登校や給食時間もおしゃべりしない、運動会や文化祭も学校によっては中止するなど。子ども達が触れ合う学校が窮屈になっています。その結果不登校が多くなり学力も心配との声、その実態について質問しました。
　教育部長は「コロナ禍前と後では小・中学校ともに不登校生徒の割合があがっている。児童については丁寧に向きあい相談員とも連絡をとり指導していく」などと答弁。
　令和３年度４月〜11月までの不登校は小学生１１４名、中学生２４８名にもなっています。

子ども食堂　市の財政支援を

　「子ども食堂」は地域のボランテアが自主的に行っています。宿題や食事も一緒にでき、子ども達の居場所の拠点になっていることから、市の支援策を求めました。
　子ども未来部長は「社会福祉協議会が財政支援を行っている。窓口でチラシを置き様々な相談で状況を把握しながら子ども食堂の紹介を行っている」などと答弁、さらなる財政支援を求めました。