12月議会の最終日に４件の追加議案が提案、可決しました。
　大きいのは18才以下の子ども達へ、12月28日迄に一人10万円の現金支給です。
　これは国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一巻としてコロナによる影響が長期化する中で子育て世代の生活を応援するものです。
　対象児童は03年〜22年３月31日までに生まれた児童です。
�@21年９月分（21年９月出生の児童は21年10月分の児童手当受給者）
�A21年10月から22年３月までに生まれた子の児童手当の受給者
�B高校生の年齢に該当する者の養育者の内�@�Aと同等の所得である者などです。
　所得制限は、モデルケースで子ども３人、主たる養育者の所得が９６０万円以内です。
　当市では約４７０００人が対象になります。
（詳細は☎２９９８・９１２４子ども支援課まで）

住民税非課税世帯
臨時特別給付金支給事業

　新型コロナ感染症の長期化で、生活に困窮している住民税非課税世帯に対して、一世帯あたり10万円の臨時特別給付金が支給されます。
　【支給対象者】
�@基準日（２０２１年12月10日）で21年度住民税均等割が非課税である世帯（生活保護世帯を含む）　22年１月末に対象世帯へ通知、２月中旬に支給予定
�A新型コロナ感染症の影響を受けて家計が急変し、�@と同様の事情にあると認められた世帯
（詳細は☎２９９８・９１１３福祉総務課まで）

生活困窮者
自立支援事業

　緊急小口資金等の特例貸付を利用出来ない世帯で、一定の要件を満たす世帯に対し新たに一回限りで最大３ケ月の支援金を給付するものです。
　支給対象世帯は単身世帯で月６万円、２人世帯で８万円、３人以上の世帯で10万円を支給します。
（詳細は社会福祉協議会☎２９２６・８２０２まで）
　
　住居確保給付金についても２０２２年３月まで給付延長となりました。詳細は社会福祉協議会へお問い合わせください。

マイナポイント
設定支援事業

　コロナの経済対策として新たなポイント事業が盛り込まれました。マイナンバーカード新規取得者などに最大２万円相当のポイントを付け加えます。
�@新規取得者にキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をした者決済利用額の25パーセント（最大５千円相当）
�A健康保険証として登録した者（７千５百円相当）
�B公金受け取り口座の登録を行った者（７千５百円相当）

やさくいづみの議会報告 　12月8日は太平洋戦争開戦80年目でした。 　戦争を体験した方々は異口同音に「戦争だけは絶対にダメ」とおっしゃいます。 　戦争体験者から直接お話を伺える私たちが、次の世代にしっかり平和を引き継いでいかなければならないと思っています。 　岸田首相は、敵基地攻撃能力の検討も必要と言い始め、改憲にも前のめりです。平和憲法9条を変え、日本が戦争に加わる事のないように、声をあげ行動していく決意です。

国民保護計画
改訂素案について

　『国民保護に関する所沢市計画』改訂素案が検討されています。その内容は、ＮＢＣ（核・生物・科学兵器）による武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等、武力攻撃事態等の特有な訓練を人口密集地等で実施と、実現不可能と思われる内容が含まれています。
　危機管理監は「国の法律等に基づいて策定。概要版やホームページ・出前講座・研修などで市民等に周知していく」等と答弁しました。
　市長には、政府に平和外交への努力を求めることを質問。市長は「計画は万が一を想定して外部からの攻撃に対して効力を発揮する為のもの。テロは起こってはならないし起こってほしくない。国は外交上の努力をしており、どちらも平和維持のために必要」等と答弁しました。

米軍ヘリコプター
飛来中止を

　11月23日、米軍普天間基地のＭＶ22オスプレイが住宅地に金属製水筒を落下。30日は米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機が緊急着陸直前投棄した燃料タンクが、市街地国道脇で発見されました。米軍機からの落下物は後を絶たず、市内での米軍ヘリ訓練は常態化しています。市民の安心・安全を守るため、市として低空飛行訓練の中止を求める事を質問。部長は「毎年埼玉県基地対策協議会を通じて国に要望している。市民生活に影響が大きいと判断すれば考えていく」と答弁。今後の基地全面返還に向けた取り組みは「基地対策協議会の中で、新たな方針を協議している」と答弁しました。

障がいのある人もない人も
ともに生きやすい所沢に

　視覚障害のある方から「所沢駅多目的トイレの大きいベッドにつまづいた。車止めの無い歩道や縁石が飛び出た横断歩道は歩きにくい」と声が届きました。
　『所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例』施行から3年目。だれもがくらしやすい所沢にするための障壁の除去や、合理的配慮について質問しました。
　部長は「補助事業では、筆談ボードや点字メニューを作成し、スロープ工事等を実施。出前講座・研修に取り組んだ。障害のある方の声に耳を傾け、事業者・市民に合理的配慮などの理解を求めていく」等と答弁。
　駅多目的トイレの件は「すでに市から、西武鉄道を通じて所沢駅に情報共有をはかっている。今後も合理的配慮を求めていく」との答弁でした。

介護軽度者への支援について

　介護認定確定前や病気やけがなどで、ゴミ出しや買い物など一時的な援助が必要な高齢者への支援を質問。部長は「計画に沿って、民間事業者やボランティアの支えあいによって、地域の課題は地域で解決出来るよう支援する」等と答弁。同じサービスが届く為には、市の支援が必要です。

学童保育の充実を

　大規模・狭隘化が課題の放課後児童対策事業について、条例基準の遵守や老朽化した施設の改善などを求めました。
　部長は「民設民営学童の増設や、学校施設弾力的運用（夕方から学童保育室として使用）で大規模が解消されてきた。71人以上の学童は現在3クラブ。老朽化した施設は修繕で対応する」などと答弁しました。