十二月議会

ワクチン三回目接種
 医療機関に協力金

〇3回目接種協力金
 予算2千1万6千円

 ワクチン接種事業3回目の接種に、国から接種券・予診票等の様式変更が示され、医療機関は、控えとして予診票の写しをとる、新たな事務負担が生じることになりました。
 3回目を行う個別医療機関が対象で、3回目接種期間中の1か月当たりの平均接種見込回数に応じた協力金を一度に限り支給します。
 党市議団も実施を求めていた事業予算で、1・2回目の接種で、川口市・茨城県取手市で協力金を支給しています。

マンション管理適正化推進条例制定

 市内のマンションは5百棟以上、約2万5千戸に上り、推計で5万人以上の市民が居住し、重要な居住形態になっています。
 一方築40年以上のマンションは現在の約110棟から、10年後には約240棟と2倍以上に急増する見込です。
〇22年4月施行予定の改正マンション管理適正化推進法により、市が管理組合に対して助言等できる規定などが創設
〇マンションが管理不全に陥れば、周辺の住環境等へも影響を及ぼすおそれがあることから、市がマンション管理状況を把握し、必要に応じて専門家の派遣等の支援をしていく必要があるとしています。
 条例の目的は、マンションの管理の適正化の推進をはかるとともに、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって市民生活の安定及び市街地の環境の向上を寄与することにあります。

パートナー・ファミリーシップ制度が始まります

 本制度は、一方又は双方が性的少数者で、互いを人生のパートナーとして尊重し、継続的に協力し合うことを市長に届出した2人(子ども等も含む)に、市が「受理証」と、「届出受理証明カード」を交付します。
制度は22年1月1日開始予定です。
 具体的な効果は、
@社会的理解の促進
A精神的な負担軽減
B利用できる行政サービス拡充
C活用できる民間サービスの拡充(今後調整)
一部の公的サービスや、民間の施設・携帯電話家族割、生命保険の受取人など家族として認められるようになります。
※ 根拠規定は要綱で、婚姻制度とは異なり法的効力は発生しません。

原油高騰から市民生活・事業者を守れ

 党市議団は11月29日に、市長に対して「原油価格の高騰から市民生活と事業者の営業を守る緊急対策を求める」申し入れをしました。
 新型コロナで大打撃の上に更に深刻な影響がでています。
  生活保護世帯や低所得世帯・一人親・高齢者・障害者世帯等や病院・介護施設・保育施設や教育施設等コロナ対策で換気対策が必要な施設への助成、農家・中小企業、公共交通機関への支援策を求めました。

2020年度決算

初めて2千億円超え

コロナ禍でも約77億円の黒字

 20年度の決算特別委員会審査が10月に行われ、党市議団から城下のり子市議が委員として参加しました。今議会では、決算認定の採決もおこなわれました。
 20年度はコロナ禍による緊急事態宣言が相次ぎ、政府の対応に国民が振り回された年でした。
 新自由主義が進めた格差と貧困に更なる拍車がかかり、非正規労働者の失業や若年女性自殺者や児童虐待やDVの増加など市民の命、暮らし、営業、地域経済をどのように守り支えるのか。国民が政治に目を向けるきっかけとなりました。
 党市議団は10件中、以下の3件について反対しました。

一般会計
 歳入歳出決算について

 20年度の財政規模は、一般会計・特別会計の歳入決算合計は2140億7703万円、前年と比べて約329億円増、歳出決算合計では2047億4452万円で前年と比べて約309億円増となり、歳入歳出ともに初めて2千億円を超えました。
 実質収支は、約77億605万円。単年度では20億2977万円の黒字で前年度より約19億円の増となりました。

反対した個別項目

〇行政経営推進会議費  第一期総合戦略の総括と次期計画への見直しが行われました。まちづくり・産業・子育てなど現場や当事者の声を聞く事が重要であり、国の方針を追認するような委員会は早期解散を求めました。
〇福祉総合システム改修委託料
 精神障害者手当を充実の一方で身体障害者手当を削減。障害種別で対立させるのでなく、障害者全体の支援拡充を強く求めました。
〇保育園給食調理業務委託料
 10園の公立保育園の給食調理を民間に委託。給食も保育の一環の立場から直営を求めました。
〇東西クリーンセンター長期包括委託料
 東部クリーンセンターは17年間で260億円、西部クリーンセンターは15年間で137億円と多額の委託料で長期間委託するものです。
〇一般廃棄物収集運搬業務委託料
 一般廃棄物の収集業務エリア7割を民間に8億7500万円で委託しました。委託による人件費の引き上げや人員確保の課題もあり、市の現業職の採用をすべきと反対しました。
〇余熱利用促進市町村連絡協議会会費
 ごみ減量・資源化と余熱利用は相反するもので、気候危機の観点からも当協議会からの脱会を求めました。
〇公共施設・体育施設・駐車場などの使用料・手数料
 消費税5%上乗せで約2570万円、公立保育園児童給食費の値上げ分で約5200万円の負担増も明らかになりました。

国民健康保険税について

 20年度も保険料限度額引き上げで総額2260万円の負担増がおこなわれました。滞納世帯は7135世帯で、国は短時間労働者も社会保険加入を促進しており国保加入者はさらに減少します。 全国知事会も要望している国保会計に約1兆円の公費投入を国に強く求め反対しました。

後期高齢者医療
 特別会計について

 当年度は保険料の引き上げで2万1620人に約3530万円、保険料の特例軽減8割が7割になり、8696人に約3168万円。また、8.5割が7.75割となり6934人に2114万円と総額で約9262万円の負担増になりました。 高齢者の命にかかわる問題であり反対しました。
 新型コロナウイルス感染症の拡大でとりわけ保健所に関わる難病指定の申請や感染者への対応など、保健所廃止による影響が市民生活を直撃したことも明らかになりました。保健所発祥の地であり、34万人口を有する当市に保健所の設置を強く求めました。

無料法律生活相談会

12月18日(土)

午前9:30〜1 1:30
中央公民館1階学習室1号
小林善亮 弁護士
担当:矢作議員
090-2475-7136
*どんなことでもご相談ください
主催 日本共産党所沢市議団