埼玉県後期高齢者医療広域連合議会が11日、さいたま市内で開かれ、城下議員が委員として参加しました。
　２０２０年度特別会計決算など７議案が審議され可決しました。
　城下議員は、個人情報保護条例改正案と特別会計決算に反対しました。
　特別会計決算について、一人あたりの平均保険料は前年度比１２１７円負担が増えた結果、実質収支は約４００億円の黒字と過去最高になりました。

過去最高の９１億円を基金へ積立

　城下議員は、議案質疑で保険料率引き上げにより約31億円、特例軽減の廃止などで約12億円が加入者の負担増となったこと。更に、一人あたりの医療給付費は、制度発足後初めて対前年比を下回ったこと。その結果、約91億円を保険給付費準備基金に積むことなどを指摘しました。
　城下議員は「高齢者への負担増を強いた結果だ。コロナ禍の今こそ負担軽減などに取り組むべきだ」と反対しました。

医療費窓口２倍化にストップを

　一般質問では、コロナ禍の現状で医療費の窓口負担２倍化はすべきでないと原口和久連合議長（鴻巣市長）の見解を問いました。
　原口氏は「２割への負担倍化はやむを得ないと認識している」としつつも、「低所得者の特例軽減廃止は残念だ。負担軽減については、国に働きかけたい」との見解を示しました。

基金の活用で保険料抑制を

　城下議員は、次期保険料の改定については、これまでも活用してきた保険給付費支払基金（剰余金）と合わせて、１０１億円積み上がっている財政安定化基金を活用し、保険料の引き上げを抑えるべきだと質問しました。
　担当者は「被保険者代表等が参加する懇話会の意見を踏まえて検討する」と答えました。
　全国的には、北海道、京都府、静岡県、徳島県で財政安定化基金を活用して、保険料の上昇抑制をしていることも明らかにしました。
　コロナ禍だからこそ高齢者の医療費負担軽減を進めるときです。

新所沢駅西口・東口周辺
これからの街づくりは？

　２０２４年にパルコが撤退することが表明され、多くの市民から街の将来の不安がでてきました。
　市議会では「新所沢駅周辺まちづくり特別委員会」を立ち上げ、情報収集や専門家を招いての研修会を開いてきました。
　市の「所沢市都市計画マスタープラン」には、所沢駅周辺は「広域中心拠点」と位置付けていますが、新所沢駅 周辺については「広域生活拠点」と位置付けています。
　新所沢駅を挟んだ東西は土地利用、道路・交通、環境、みどり、活力・賑わいと差はありますが、東西の回遊性を高めて、連動した賑わいの創出をはかるとしています。

数字の下に隠れた真実を見る

　11月５日、川越を拠点とするイーグルバスグループ�且ﾐ長にお出でいただき議員研修会を開催。
　「地方の交通計画に求められる留意すべき点として、収支改善だけを考えてデータを見ると、不採算路線は切り捨てようと考えがち。しかし、乗降客が少なくても、その中には週２回病院に通っている高齢者が含まれているかもしれない。数字の下に隠れた真実を見る。将来どうなるか、どうあるべきかでの判断でなければならない。アンケートを取ると、今車に乗っている方の大半は困っていないとなるが、将来大変になる事を考えて今の判断をすることが必要」といわれました。「社会貢献・やさしさ・ホスピタリティ」を精神的基盤に赤字路線解消・サービス業としての介護事業・地域おこし観光事業で「地域・人・心を結ぶ事業」とする「社会的企業」を目指している社長の姿勢に深く共感できました。
　新所沢駅周辺も「バス路線の充実」をめざしていますが、地域住民の要望の把握、将来展望を持った事業展開に学ぶものがありました。

居心地の良い「歩ける」まちなかを

　11月９日は、藤村龍至東京芸術大学准教授（椿峰にかつて居住、所沢市景観審議会専門委員会長）に、特別委員会に参考人としておいで頂きました。
　居心地の良い「歩ける」まちなかをつくり、まちの経済を活性化する方法論です。
　キーワードは「ウォーカブル」です。
　小さなプロジェクトから始め様々なプロジェクトを連携させて公共投資の効果を最大化する。
　共通する特徴は、長い時間をかけて総合的・統合的にまちを再生（都市施設を更新・再整備）していくこと等です。
　新所沢地域においては、ローカルとコミュニティ、パルコと緑町中央公園を結んで等の案も示していただき、今後の街のイメージが膨らみました。

市内小中学校のギガスクールの現状

　11月10日市民文教常任委員会は、ギガスクールについて、教育委員会・教育センターの説明を受けました。
　市内の小中学校では、1人１台のタブレット端末（クロムブック）を貸与、８月中にＷｉ‐Ｆｉ環境を整え、２学期から本格的な活用が始まっています。児童生徒・保護者・教師が戸惑いながらのスタートです。
　ＩＣＴスクールサポーター・ＩＣＴ担当主査が各学校を回り教師を支援しながら準備し、学校や学級ごとの状況が違う中、調べ学習・共同学習・オンライン学習・家庭学習などに活用されているとの事でした。
　タブレット端末のチャット機能で悪口の書き込みがいじめにつながった報道を受けた質疑があり、ラインやチャット機能は使えなくなっていると答弁がありました。
　オンライン授業は、2学期当初の感染拡大への不安や学級閉鎖への対応で活用も行ったが、全クラス同時配信は難しく、各学年1教科程度は可能。また、家庭で兄弟がいると同時受信が難しい現状も報告されました。
　オンライン授業を活用した不登校児童への対応は、教室の授業の配信を見て「教室に行ってみよう」という動機付けになるケースもある。配信は可能だが個別対応により家庭が居場所とならないように、臨床心理士の指導を受けながら取り組んでいるとの答弁でした。
　矢作議員が現状での課題は？と質疑すると、スクールサポーターが週2回学校に入り指導する中で、教師が使う力を身につけ、能力を高めていく事と答弁がありました。
　Ｗｉ‐Ｆｉ環境の無い家庭に、市が機器が貸与していますが、12月で期限が終わるため、引き続き利用できる環境づくりも求められています。